那覇市議会 1999-12-08
平成 11年（1999年）１２月定例会－12月08日-04号
平成 11年（1999年）１２月定例会－12月08日-04号平成１１年１２月定例会
平成11年（1999年）12
月那覇市議会定例会
議事日程 第４号
平成11年12月８日（水）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 個人質問
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会議に付した事件
〇議事日程に同じ
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※ 議運委を開催し、今後の個人質問の
割り振り等の会議日程について協議した結果、本日の個人質問は宮城宜子君までとした。予定していた仲村善信君以下４人の個人質問については、明日・12月９日（木）に繰り下げて実施することとし、本日は延会とした。
〇出席議員（43人）
１番 渡久地 修 君
２番 大 城 朝 助 君
３番 湧 川 朝 渉 君
４番 翁 長 俊 英 君
５番 大 浜 安 史 君
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 大 田 朝 美 君
27番 亀 島 賢 優 君
28番 高 良 幸 勇 君
29番 座 覇 政 為 君
30番 真栄城 守 晨 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 山 川 典 二 君
33番 宮 國 恵 徳 君
34番 洲 鎌 忠 君
35番 玉 城 仁 章 君
37番 高 里 良 樹 君
38番 仲 村 善 信 君
39番 久 高 将 光 君
40番 我那覇 生 隆 君
41番 安慶田 光 男 君
42番 安 里 仁 愛 君
43番 上 原 清 君
44番 唐 真 弘 安 君
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〇欠席議員（１人）
36番 大 城 春 吉 君（病欠）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 宇 良 宗 一 君
総務部参事 真栄里 泰 山 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 饒平名 知 孝 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
市民環境部参事 金 城 順 和 君
経済文化部長 大 田 和 人 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 中 村 政 敏 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯
学習部長阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
代表監査委員 高 嶺 善 包 君
──────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 諸見里 安 秀 君
主査 宮 城 武 君
主事 諸見里 真 泉 君
（午前10時４分 開議）
○議長（亀島賢優君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において国吉真徳君、永山盛廣君を指名いたします。
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○議長（亀島賢優君）
日程第２、「個人質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。
それでは、
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
座覇政為君。
◆座覇政為君
おはようございます。通告書に従い、質問を行います。
平成８年７月４日、那覇市の職員が公用車で追突事故を起こし、570万7,202円という
損害賠償請求をされております。この事故を起こした車両は、当時どのような運行管理をしていたのか。また、職員の使用方法は、どういう手続きを経て使用許可をされているのか。当時の運行日誌を基にして、具体的に説明をしてください。
続いて、同車両は、いつ、
全国市有物件損害共済会に加入したのか。これまで
加入手続きをとらなかった理由と
手続きミスが発生したということについて、どのような問題があったと認識しているのか。責任の所在も併せてお伺いいたします。
２番目に、この交通事故問題を解決するにあたり、なぜ那覇市から示談の申し出をしたのか。それは、だれがどういう理由で指示したのか。那覇市の意思決定が分かる文書に基づいて、説明をお願いしたいと思います。
それから、示談交渉にあたった者の指示と、那覇市が司法の場での解決を求めなかった理由を、明確に説明をいただきたいと思います。
３番目に、職員による支払いがあるが、この金の性格は何なのか。また、この金額はいくらで、今回の
損害賠償額に入っていないのはなぜか。そして、今回、提案された
損害賠償額に算入されていない根拠について、説明をお願いします。
４番目に、この交通事故という不祥事について、運転者をはじめ
任意保険加入手続きミスにおいて、何ら処分されていないのはなぜか。今後どうするつもりなのか、お伺いします。
５番目に、これらの交通事故から、運転のあり方、職員の管理、公用車の管理等について何を学んだのか。そして、服務規律や事務改善など、具体的にとった方策を、説明をお願いします。
６番目に、これらの事故処理のあり方、
損害賠償額の内容等について、監査委員としての見解をお伺いします。時間があれば、自席から再質問をさせていただきます。
○議長（亀島賢優君）
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
座覇議員のご質問に、お答えいたします。
納税課所管公用車による交通事故と地公法による処分について、１点目、運行管理について、当時どのような管理をしたか。また、職員の使用方法は、どのようなものであったか。運行日誌を基に説明し、なぜ
任意保険加入手続きにミスが起きたのか。それぞれ具体的に説明し、その責任は、だれがどのようにとったのかというご質問に、お答えをしたいと思いますけれども、そのお答えする前に、このような事故を起こしまして、関係者並びに市民の皆様に、多大なご迷惑をおかけしましたことに対しまして、改めて心よりお詫びを申し上げます。
それでは、順次、ご質問にお答えいたします。
まず、当時どのような管理をしましたかというご質問でございますが、運行管理につきましては、
保管管理者の納税課長が行うこととなっておりますが、出先の
真和志納税係の場合は、
真和志納税第１係長が代わって管理をしておりました。
次に、職員の使用方法は、どのようなものであったかというご質問でございますが、車両の使用は、
車両使用予定表に前もって使用時間、使用者名及び目的地を記載することで、管理者の承認を受ける方法をとっておりました。
運行日誌につきましては、常時車両に保管され、使用時に出発時間と
運行メーターの数値を記載して、目的地へ出発し、支所到着時に、到着時間と
運行メーターの数値、走行距離、給油した量、使用者名、
使用目的地を記載する手続きになっておりました。
続きまして、なぜ
任意保険加入手続きにミスが起きたのかというご質問でございますが、まず、この事故の経緯といたしましては、平成８年６月27日に納車があり、その１週間後の同年７月４日に事故を起こしたところでございます。
本来ならば、主管課である納税課で、納車時に任意保険の
加入手続きを行うべきところでありますが、不注意により手続きを怠ったので、まことに申しわけなく、弁解の余地もございません。
任意保険に加入しておりますと、本来、保険より補填されるべきところを、一般財源から支出をせざるを得ない事態に至ったことにつきましては、重ね重ね衷心よりお詫びを申し上げます。
責任は、だれがどのようにとったのかとのご質問につきましては、総務部のほうへ事故の
経過報告書を提出し、現在、検討をしていただいているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
続きまして、２番目の質問、交通事故問題を解決するにあたり、なぜ示談を申し出たのか。それは、だれが指示をしたのか。なぜ司法の場における解決を求めなかったのかについて、お答えいたします。
本市の公用車による事故につきましては、まずは示談の方法で解決を図ることが基本的な方法でございます。これは、訴訟になって被害者の救済が遅れることがないようにという加害者としての本市の
道義的責任の点から、あるいはまた、訴訟に要する費用、時間のロスを避けるため、できる限り訴訟事件に移行することを避けて、解決を図るためでございます。
このような理由から、これまでの本市の公用車における交通事故に関する専決処分は、基本的に示談によって解決されておりますので、今回の交通事故につきましても、被害者に対し示談による解決方法を申し出たわけでございます。
示談による解決が第一でありますが、
損害賠償額に争いがあり、話し合いで解決がつかない場合は、もちろん司法の場で解決することになりますが、今回の示談につきましては、治療費、交通費、
休業補償費、慰謝料など、損害賠償のすべての内容について、
顧問弁護士の指導を受けながら交渉を重ね、被害者の譲歩も得た上で、合意に達したものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
続きまして、質問３番目の、職員による支払いがあるが、この金の性格は何か。また、この額はいくらで、今回の
損害賠償額に入っていないのはなぜか。そして、今回の提案されている
損害賠償額に算入されない根拠は何かというご質問に、お答えいたします。
今回の交通事故につきましては、公用車両の
運転手個人から被害者に対し、10万円が支払われております。これは、
損害賠償額を確定する議会の議決までに時間がかかり、その間、被害者の救済が遅れることに配慮し、また、加害者としての責任から、当座の見舞金として支払われたものでございます。
今回、提案いたしました
損害賠償額は、
傷害損害賠償額の381万4,109円、
後遺傷害損害賠償額の189万3,093円を合計した、総額570万7,202円となっております。その総額から、
自賠責保険から支払われました194万8,388円と、見舞金として支払われました10万円を差し引いた365万8,814円が、実際に本市が負担すべき
損害賠償額となっております。したがいまして、見舞金として支払われました10万円も、今回提案の
損害賠償額に算定されておりますので、ひとつご理解をお願いします。
続きまして、これらの交通事故を教訓に、何をどのように改善をしてきたか、服務規律や
事務改善策を具体的に説明せよとのご質問に、お答えいたします。
自動車損害共済加入事務の事務改善についてですが、納税課の
車両事故発生後、直ちに車両を購入する部署に対し、無保険をなくすため、速やかに
自動車損害共済委託依頼書を提出するように指導を行い、再発防止に努めてまいりました。
また、平成９年度の予算編成時期に合わせまして、平成８年11月８日付けで、平成９年度
自動車共済及び
建物総合損害共済についての依頼としまして、各課に文書でもって、無保険のまま公用車を使用することがないようとの文書での周知を図りました。
さらに、保険加入の徹底を図るため、車両の納品及び検収段階で、
管財契約課が直接
保険加入手続きを行い、今後、車両運行前にこのような
保険加入漏れが起こらないように、事務改善を図ったところでございます。
車社会の中で、公務遂行上、一般職員も公用車両を運転する機会が増加しております。そのため、公務で車両を運転する職員に安全運転を喚起し、車両の
保安点検等安全管理を行うことによって、事故防止を図ることを目的に、
安全運転講習会も実施しているところでございます。
また、今後の全庁的な事故防止を図るため、那覇市
公用車両事故防止委員会要綱を制定し、那覇市
公用車両事故防止委員会を発足させているところでございますが、その任務といたしましては、
安全運転教育等、事故防止に関すること。事故の原因把握及び再発防止に関すること。３番目に、事故を起こした職員に対する指導に関すること。４番目、その他必要と認める事項などを検討し、その結果につきまして、各所属長に対しましても、必要な指示を行うようにしているところでございます。
今後、事故の発生を未然に防止するため、全庁あげて取り組むことにいたしましたので、ご理解をお願い申し上げます。
なお、１番目の質問の中で、ちょっと答弁漏れがございましたので、任意保険にこの
当該事故車両が、いつ加入したかというご質問がございました。これがちょっと抜けておりましたので、補足いたします。平成８年７月５日、事故の翌日に、これは預託という形で加入をしているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（亀島賢優君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
ご答弁を申し上げる前に、お詫びを申し上げます。
納税課所管の公用車による交通事故をはじめ、今回、５件の交通事故を引き起こし、これらの事故が職員の不注意や
安全確認ミスによるものであり、職員の服務全般を所管する部長として、議員の皆様はじめ市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしまして、申しわけございません。心から深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないよう再発防止に努めたいと存じます。
それでは、
納税課所管公用車による、３年前に起きた交通事故と地公法の処分について、なぜ処分がなされていないかというご質問について、お答えをいたします。
本市におきましては、公用車を運転中に事故を起こした場合、その交通事故を起こした者に対する処分の基準として、公用車等の
交通事故等による懲戒処分の目安が定められており、基本的には交通事故の対応と違反の種類に基づき、処分を行っているところでございます。
今回の事故につきましては、相手方の被害は頸椎捻挫、いわゆるむち打ち症でございますが、その症状が固定しない状況にありましたので、処分につきましても保留としておりました。去る11月１日には、被害者の傷害の程度も固定したものと診断され、賠償関係にも一定のめどがついてるとのことで、11月17日付けで所管課から報告を受けましたので、現在、関係職員の
事情聴取等、事実関係の確認を行っているところであり、それを踏まえて厳正に対処いたします。
次に、服務規律についてご説明を申し上げます。
職員が交通事故を起こした場合には、処分の目安に基づき、事故を起こした職員に対し、厳重な注意や文書による訓告等を行ってきたところでございますが、やはり肝心なことは、事故を起こさないようにすることであります。事故を未然に防止するため、機会あるたびに指導を徹底し、警察署の協力を得て、
運転技術講習会を実施するなど、安全運転の研修にも力を入れているところでございます。
さらに、先ほど税務部長からもありましたとおり、税務部との協力のもとに、那覇市
公用車両事故防止委員会を設置いたしまして、事故の
再発防止等について調査、審議し、事故のない安全な職場環境の整備を図ると同時に、公用車を運転する職員の適正な服務の確保につきましても、なお一層、努力していく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
代表監査委員、高嶺善包君。
◎
代表監査委員（高嶺善包君）
監査委員の高嶺でございます。まず初めに、監査委員は本件について、まだ監査を実施いたしておりません。そのため、監査の結果に基づく意見を申し上げることはできませんが、監査委員としての見解を申し上げたいと存じます。
なお、本件については、今後の
例月出納検査や定期監査及び決算審査において、監査を実施してまいる所存であります。
まず、ご質問の事故処理のあり方について申し上げます。この議会にあたりまして、担当部局に事情聴取しました範囲でお答えします。
まず、事故処理に関する規定、
マニュアルが整備されていないということであります。次に、示談で解決するのか、司法の場で行うのかの規定や
マニュアルが整備されていない。示談の場合の構成員の取り決めがない。そのような事故処理に関する規定及び
マニュアルが公式に整備されていないということで、市として事故処理に関する規定等の整備が必要であります。
次に、
損害賠償額についてお答えしますが、まず示談が適正に行われたということを前提にして申し上げます。一つに、市が負担すべき賠償額は、示談額570万7,202円であり、
自賠責保険194万8,388円を差し引いた額375万8,814円が、本市の歳出予算で支出される額と判断しております。
10万円については、個人が個人の責任において、道義的に個人として見舞金を支払ったのであれば、個人の負担であり、市の歳出とは関係のない支出と考えます。10万円の支出について、上司の決裁を得て、市としての見舞金を賠償額の中から一時立て替えて支払ったのであるとするならば、その支出する根拠規定があるのか、検討して判断したいと思います。
次に、市の
事故処理規定等で、
損害賠償金のほかに見舞金を支払う慣行があるのかどうか。この10万円の取り扱いについては、このような点を検証して判断することになります。いずれにしましても、本市の歳出予算で支出すべき額は、先ほどの375万8,814円との見解をもっております。
次に、
任意保険加入をしていなかったことについて、車両購入に伴う
保険加入手続き規定に不備がなかったか。
自賠責保険加入と任意保険の
加入手続きが、同時に申請されるようなシステムになっていたか。
車両運行管理にあたって、
任意保険加入済みのチェックがされるシステムになっていたか。これらの関連規定を監査し、再発防止と改善を指導したいと思います。
最後に、本市の
損害賠償額に対する職員の賠償責任について、
地方自治法第243条の２に定める職員の賠償責任の有無については、
車両保険管理職員について、関連した職について業務管理のあり方を検証し、処理の適正を監査することになります。
以上、ご質問の事故処理のあり方と損害賠償についての監査委員の見解といたします。
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
再質問する前に、答弁漏れがたくさんありますので、確認したいと思います。私は……
○議長（亀島賢優君）
休憩します。
（午前10時28分 休憩）
───────────
（午前10時30分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
まず、示談につきまして、だれが指示したかということでございますけれども、先ほどのご答弁でも申し上げたわけでございますが、那覇市の、明確な示談で処理するとかという明確なものはございませんけれども、基本的に民事のこの件につきましては、まずは話し合いをして、話し合いで解決がつかない場合に司法の場に持ち込むというのが、これまでのずっととっていることでありまして、これは一般的にも、そういうことが要請されているというふうに私ども理解しております。
これは、実は交通事故が発生した場合に、
安全運転管理者に対する
公安委員会での講習会がございますけれども、この講習会のテキストの中でも、まずは事故が発生した場合には、示談交渉をして、どうしてもそれが不成立に終わる場合に裁判所でその判断を求めるというようなことで、基本的にこういうことにつきましては、まずは話し合いでお互いに決着を図る努力をするということが一般的であるというふうに私ども理解をしております。
したがいまして、そういうことにつきましては、そういう一般的あるいは、そういう公的にも示されております方法によって、この示談交渉に入ったということでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
それと、運転日誌についてでございますけれども、運転日誌につきましては、基本的に先ほども申し上げましたとおり、この運転日誌には
使用年月日、
運行キロ数、出発と帰りの時間、使用者名、使用目的、場所等の運行状況を記載することになっておりますが、これにつきましては、通常の運転日誌につきましては、保存期間が１年でございまして、当時の運行日誌については、廃棄処分されております。
ただ、事故車両の当時の運転日誌が要請をしております内容につきましては、
車両管理規定によりまして、事故報告をしておりまして、平成８年８月７日付けで、当時の所管部長である総務部長に事故報告をいたしまして、その内容、今、言いましたそれに記載すべきような事項については、全部この事故報告に盛られておりますので、事故の解明につきましては、特に支障はないというふうに理解しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（亀島賢優君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
お答えいたします。事故は平成８年に起こったのに、なぜ処分をしなかったかということについて、お答えいたします。
ご指摘のとおり、確かにこの事故は平成８年に起こりましたんですけれども、内容といたしましては物損事故と人身事故、それと任意保険を掛けてなかったというこの３点になろうかと思うんですけれども、当初、事故報告を所管部から受けたときには、診断書によりますと２週間程度の治療を要するということだったんですが、それ以後、どうも症状を固定するまでには時間がかかるというふうなことで、それ以後、所管部からは適宜、症状の状況、固定の状況、あるいはまた示談の状況について、逐次、報告を受けております。
それが最終的に完了したのが、先ほど申し上げました11月１日に、症状も固定をしたということ。それと、示談も整ったということで、１月17日に、最終報告を受けましたので、それを受けて、現在、事実関係の調査をしているということでございます。
そういうことで、現在、これにつきましては、結論は出してないという状況でございます。
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
私が言った手続き無視の問題、この責任はだれがとるか、保険に加入しなかったというミスがありますよね、これはどうしたのかと聞いている。あと、物損事故と損害賠償事故、これも３点ある。
これはどうなったのかと聞いているんですよ。
○議長（亀島賢優君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
ご答弁を申し上げます。先ほど申し上げました事実関係の調査を、現在やっているところでございます。
したがいまして、現在、関係職員から事情聴取、それから事実関係の確認をやっております。それを踏まえまして、厳正に対処したいということでございます。
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
監査委員、どうもありがとうございました。
また、後ほど伺いますので、そのまま待機していただきたいと思います。
大変、市民を愚弄したような答弁ではできませんよ。私は、どこでおさめるかということを考えてましたけど、今の答弁であれば、徹底してやる以外にないんですね。こういう無責任な発言をしているんだったら、徹底して、ここで議論を交わす以外にないです。
ただいまの答弁は、市民の大切な税金を被害者へ弁償するとともに、口先だけ謝っている。新聞報道によると、税務部長はこの時期、「この事故はうっかりミスでした、単純ミスでした」と言っているんですよ。本当にこれは単純ミスなのか、うっかりミスなのか、今から議論をしてみたいと思います。
当時の運行日誌はないはずです。なぜ、ないか。裁判所にこの問題が出てきたら困るから廃棄したんじゃないですか。事故を起こしたら、車両に関する書類は後日、問題解決に、とにかく司法の場所では必要な文書だと思います。これは、だれでも分かることであります。なのに、文書管理がされてなかった。それについてどう考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、再度お聞きします。事故を起こした車両は、本当に任意保険に加入をしたのかどうか、再確認します。それから、皆さんは任意保険に加入してなかったので、被害者の車両の修理代として、修理代を示談にしようとした。しかしその後、人身事故も加わり、相手の要求額が増えてきたので、一部事実を伏せて、国家賠償法による那覇市の損害額を提示した節があります。
そこで、お伺いします。示談すべきとした那覇市の意思決定の文書があるのかどうか。そして、先ほど部長は10万円も個人から出ているという話をしております。それを今議会に提案して、差し引いていると云々しておりますね。しかし、国家賠償法では、そうじゃないでしょう。個人から重大な過失があるときに、公務員はこれを支払いすることになるんですよ。そうすると、あんたが言っているこの議案提案は間違っております。そうであれば、これは提案理由に求償権に関する記述はないんです。ありますか。これ撤回する。そういうことになります。どうしますか、答弁してください。
○議長（亀島賢優君）
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
お答えします。まず、運行日誌を当時のが廃棄されていることにつきましては、適切な管理ではなかったというふうに理解をしておりますし、この件については、お詫びを申し上げたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、運行日誌で記載すべきような内容につきましては、事故報告書の中に全部盛られておりまして、私どもがこの事故についての解明をし、問題点を正していく上では、特に支障は生じてございませんので、ひとつご理解をいただきたいということでございます。
次に、任意保険の加入につきましては、事故が起こった翌日ではございますけれども、直ちにその手続き、まずこの手続きの場合に、正規の手続きと仮の預託という制度があるんですけれども、基本的には、預託によってもその効力は生じるということで、市有物件災害共済会のほうと、ちゃんと確認をとれ、あるいはそういう説明も受けておりますので、同時に要綱も、そういうふうになっておりますので、ひとつご理解をいただきたいということでございます。
もう一つ、国家賠償法との関係でご質問いただきました件ですが、座覇議員ご指摘のとおり、国家賠償法では「国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」ということで、基本的にこの事故の場合には、国家賠償法によりまして、公共団体、いわゆる那覇市が負担すべきであるというのが、この国家賠償法の趣旨であり、そういう意味で、今回の10万円が適切であったかどうかということにつきましては、適切ではなかったというふうに、私どもも理解をしております。
ただ、この件につきまして、私どもも、どういうふうに取り扱ったらいいのかということで、いろいろと調べてまいりました。そうしますと、民法の第474条「第三者の弁済」ということがございまして、「債務の弁済は第三者これを成すことを得る」ということで、債務が第三者によって行われた場合には、これも「逐条解説」を読みますと、「第三者の弁済を債務者が受け取ると、有効な弁済となって、債権は消滅する」ということで、この10万円の件につきましては、そういう形で適切ではございませんでしたけれども、ただ当時、この実際に加害者となりました職員としましては、そういう事故を起こした責任、あるいは被害者に対するとても迷惑をかけた、そういう心情的に、どうしても公的な支払いをするまでには時間がかかるということもございまして、こういう措置をとったということで、心情的には私どもも理解をするわけですけれども、ただ、これが先ほど言いましたように、国家賠償法の趣旨からいたしますと、適切ではなかったと。
ただ、結果といたしましては、民法で、そういうことが許されるということでございますので、今回の処理になってございますので、ひとつご理解をお願いします。
（「理解できないね」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
部長、違いますよ。そうなると、国家賠償法ですると、部長が読み上げたとおりなんですよ。じゃ、この職員は重大な過失があったと認めているんですか。
答弁漏れをちゃんとしなさい。これは、もし個人が払ったとするならば、あんたが言っている払ったとするならば、これはこの議案は成立しないと言っているんですよ、私は。どうであろうと、求償権の問題は成立しない。求償権の問題もまだ答えてないですよ。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前10時44分 休憩）
───────────
（午前10時45分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
お答えいたします。
求償権の件につきましては、先ほどの国家賠償法第１条第２項で「前項の場合において」先ほど言いましたように、事故を起こした場合には、「国や公共団体のほうでこれを賠償する責に任ずる」ということでございますが、「前項において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」ということでございます。
いわゆる、この求償権の考え方といたしましては、ご承知のとおり、公共団体が、まずは一義的には公共団体がこれを支払いをすると、賠償をするということで、その賠償した後に、今度は被害者との関係では、これをもって終わるわけでございますけれども、いわゆる加害者の職員と、行政側との関係の問題を問題にしておるわけでございます。その場合に、職員に重大な過失があった場合には、その支払った額の中から、その状況に応じまして、それに求償権を発して、職員から返還してもらうということを、予定をしておるわけでございます。
ただ、今回の場合には、いわゆる求償権の問題としてあるんではなくて、私どもとしましては、個人的に弁済したのは、先ほど言いましたように民法の第474条の「第三者の弁済」ということで、「債務の弁済は第三者これを成すことを得る」ということで、いわゆるこれによって、民法によって、第三者でも支払いすることが合法的にできるということで、支払ったものでございまして、いわゆる求償権の問題とは、直接は関係ないというふうに考えております。
なお、本人たちにつきましては、この特に支払った件を、那覇市に対して請求するかどうかということについて意思も確認しましたら、これは明確に、そういう考えは毛頭ございませんということで言っておりますので、いわゆる求償権の件につきましては、このように考えているところでございますんで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
じゃ、再度聞きますね。この人は、国家賠償法で言う重大な過失があったということになりますね。その件についてどうなのか、答えてください。それによっては、この提案も間違っていますからね。重大な過失以外は、認められないですよ。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前10時47分 休憩）
───────────
（午前10時48分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
お答えいたします。
今回の事故が、重大な過失にあたるかどうかということでございますけれども、これは８月７日付けで所管部から事故報告が届いておりますが、その内容を見ますと、いわゆる前の車だったんで、ブレーキをかけたつもりが、間違ってアクセルに足がかかってしまったということで、追突をしたということでございます。ただ、一般的に考えると、重大な過失にならないと思うんですが、それについても、現在、本人から事実関係の調査中でございます。
（「議長、こんな答弁よくないですよ。重大な過失があったんですかと聞いてるんですよ」と言う者あり）
◎総務部長（宇良宗一君）
この事故報告書の状況からいたしますと、いわゆる間違って、アクセルに足がかかったということですから、一般的には重大な過失ということは、アクセルを踏めば当然ぶつかるだろうとか、そういうことを分かりながらやる場合は、いわゆる重大な過失ですけれども、この内容からすると、いわゆる間違って
（「一般的な交通事故は重大な過失だろうが」と言う者あり）
ブレーキを踏む予定が、アクセルに足がかかったということですから、一般的にはこういう状況の場合には、重大な過失にあたらないというふうに理解しておりますが、ただ、これにつきましても、現在、本人から事情聴取をしておりますので、それを見た上で重大な過失があったかどうかは判断をしたいと思います。
（「違うよ。議長、違うのよ。あんた方が」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前10時50分 休憩）
───────────
（午前10時51分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
再度、ご答弁申し上げます。今回の10万円の支払いといいますのは、那覇市が求償権を行使して、本人に支払いを命じたものではございません。
（「そんなことは聞いてない」と言う者あり）
先ほど言いましたように、これは被害者に対する加害者としての個人的な責任も痛感をして、しかも、それが公的に支払いするには時間もかかるということで、心情的に見舞金を支払ったものでございますけれども、結果として、これが適切であったかどうかという意味で、国家賠償の趣旨からは、適切ではなかったというふうに考えております。
ただ、この国家賠償法という法律は、第６条までございますけれども、基本的にはその支払い、いわゆるどこに責任があるかということについては、明確にしておりますが、個々にどれだけ、どのようにして支払いをするかということにつきましては、その一般法であります民法によっております。
民法で、具体的なその支払いの関係については解決をしていくわけでございますけれども、今回の場合に、いわゆる払った結果のことにつきましては、先ほども申し上げましたように、第三者でも支払いすることができるということがございますし、その場合にはその結果は債務として、それは消滅するということがございますので、この件については今回の処理で、私どもとしては、その支払ったそのものについては、国家賠償法から見た場合には不適切でありますけれども、ただ、議案としては適切に処理しているということでございますので、ご理解をお願いします。
（「理解できないですよ。賠償することできないものを、議案にしたの、ここに」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
質問を続けてください。
座覇政為君。
◆座覇政為君
それじゃ、あんたね、あまり詭弁だけ使って、詭弁だけ使って議員をだまそう、市民をだまそうというふうに、この魂胆。それから、あんたが言っている、新聞紙上で言っている、本当にこれはうっかりミスなのか、これ。
今、先ほど監査委員のほうから報告がありましたように、基準がないんですよ、皆さんのこの根拠は。570万円という根拠がない。何を法律に従ってやったのか、根拠がない。そこで、あんたね、どこまで議員、それから市民を馬鹿にすればいいの。あんた、事故を起こした車は「沖50－す－5479」番。しかし、保険に入っている番号は、「沖50－す－5497」番ですよ。どれが正しいのか。これは保険に入ってないだろう。これはあんた方が出した資料だ。保険に入ってないんだよ、その当時は。入っているって言っているけど、入ってないですよ、これは書類上は。
議長、休憩してください。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前10時57分 休憩）
───────────
（午前10時58分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
大変申しわけないことでございますけれども、実は、この任意保険の
加入手続きをする段階で、本来の車両番号が「沖縄50－す－5479」の車でございますけれども、実は転記ミスによりまして、5497という保険手続きをしまして、その状況が、誤りを分かりましたので、これにつきまして移動申込書の提出をいたしまして、移動後は正しい番号で、ちゃんと登録されたその結果ということにつきましても、自動車損害共済移動承認書でもって通知を受けておりますので、ご理解をお願いします。
（「これは、いつやったの。書類にしなさいよ。これ持ってきて」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
じゃ、見せないと。私のところにこういう文書ですよ。やっていましたというなら、文書にしないといかんですよ。いつやったのか、見せて配らないと困りますよ、この文書があったという。
○議長（亀島賢優君）
いつやったかという質問をしてください。
座覇政為君。
◆座覇政為君
じゃ、これはいつ分かって、直したのか。
○議長（亀島賢優君）
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
移動の申込みが、いわゆる訂正の申込みが、平成９年６月24日というふうになっております。
（「いや、これはいつ直したのかというのを聞いてるんだよ。分かってない。つい最近じゃないの、あなた方が分かったのは。私に資料提供してからだよ」と言う者あり）
◎税務部長（
饒平名知孝君）
平成９年６月24日に申込みをしまして、自動車損害共済移動承認証書という全国市有物件災害共済会からの公文書で通知をいただいておりますのは、共済期間９年４月１日から10年３月31日ということになりまして、発行日も９年７月４日にさかのぼって、承認をされている形になっております。
（「議長、話できませんよ。じゃ、私に渡した文書は虚偽の文書を渡したの。こんなんで質問できますか」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前11時１分 休憩）
───────────
（午前11時３分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
座覇政為君。
◆座覇政為君
今、調査をしたら、事故を起こした車は、８年７月４日ですよね、８年７月５日に入ったと言っています。しかし、９年６月24日までは知らなかったと。そして、さかのぼって直しているということですね。じゃ、その間、事故を起こしたらどうなってるんですか。これで済ますもんじゃないよ。そうだったら、なぜ私に、そのときの資料をあげないの。恐らくこれも嘘じゃないの。私が資料を請求したもんですから、資料を提出して後、これを直しているんですよ。それじゃ、審議できません。
それから、先ほど監査委員からの報告がありましたとおり、この議案は何の法律を基にして、何の法律を根拠にして賠償を、支払いをするのか、これも定かじゃない。そして金額も定かじゃない。そういうことで、これは審議ができませんよ。
もう少し休憩してください。こんなことで審議ができるはずがないですよ。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前11時４分 休憩）
───────────
（午前11時８分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長から一言、お願いを申し上げたいと思います。
当市議会は通告制をとっておりますので、事前に議員のほうから資料の要求がありましたら、速やかに協力して資料を提供するということで、当局の皆さん方は、ご協力を願いたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
ただいまお聞きのとおり、議長をして、資料を提出していただきました。しかし、今、答弁もしていただいて、ご存じのとおり保険に入っていないにもかかわらず、保険に入っているという説明がありました。そして、そういう説明からして、私に出した資料が違うんじゃないかと言ったら、この保険は８年７月５日に入ったと言いながら、訂正されたのが９年６月24日であるということになると、これは議員に対する調査権、そして議会に対する調査権の侵害であります。そして、虚偽の資料を提出したということになりますので、休憩をお願いして、調整をしていきたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前11時10分 休憩）
───────────
（午前11時34分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、議会運営委員会を開催する必要が生じておりますので、暫時休憩いたします。
（午前11時35分 休憩）
───────────
（午後０時３分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長から、お願いを申し上げます。那覇市におきましては、昭和53年３月７日の議会運営委員会において、議員からの資料要求については、執行部と議会の間で取り決めてありました運用方針に基づいて、今日まで運用されております。
きょうの議会においては、議員に提出された資料に誤りがあったことが明らかとなっております。そのために、議会紛糾の要因にもなっております。
したがって、今後、議員からの資料要求に対しましては、今回のようなことがないように、当局は那覇市においては情報公開制度をとっております。誠意をもって正確な資料を提出されていただきたいと、このようにご協力をお願いいたします。
なお、議員においては、会議中（質問）において資料の要求をなさらないように、これは 『議員・職員のための議会運営の実際２』 という文献の中で明確に明示されておりますので、議会のほうもご認識をしていただきたいと思います。
当局が議会に対して、事前に正確な資料を提出しておれば、議会のほうも会議中に資料の要求をすることが発生することはないと思っております。誠意をもって正確な資料を提供していただきたい。そして、議員のほうも通告制をとっております本市議会でございますから、事前に十分なる資料を求めて、そして、会議前に調整をされて、議会がスムーズな運営ができますように、ご協力を願いたいと思います。
（「議長」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
ちょっとお聞きしたいんですが、会議中ということでありますけれども、私たちは常任委員会の中で深く審査するときに、資料の要求がたまたまあるんですが、そこまで議長の話は及んでいるかどうか、確認したいと思います。
○議長（亀島賢優君）
私が申し上げているのは、本会議中のことでございましたので、訂正をして、再度、明確に申し上げます。本会議中のことでございます。
（「議長」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
大田朝美君。
◆大田朝美君
資料要求をするということは理解できます。ところが、答弁によっては、資料を要求することがあり得ると思います。きょうの例がそうなんです。だから、そういうことは例外は一応認めるということにしないと、そうするとわれわれの質問が切れますよ。それを考慮に入れていただきたいと思います。以上。
○議長（亀島賢優君）
議長のほうから申し上げたいと思います。
原則において、会議中には資料の要求ができないということが明記されております以上、議長の議事整理権の中で、議長が、その都度判断をしていきたいということでございます。
午前の会議は、この程度にとどめ再開は午後１時５分といたします。
休憩いたします。
（午後０時８分 休憩）
───────────
（午後１時36分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
まず初めに、先ほど私どもの提出をしました資料が、結果的に誤った資料を提出するということになりまして、議員には大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく思います。このとおりお詫び申し上げます。失礼いたしました。今後こういうことがないように、十分、注意をしてまいりたいと思います。
それでは、もう１点の件でございますけれども、職員の個人的な負担がどうなのかということについて、ご指摘を受けました。私どもも国家賠償法の趣旨から、故意又は重大な過失がない限り、個人に負担をさせるのは適当ではないと思われますので、負担をした職員にお返しできるよう取り計らいたいと考えております。
（「こういうふうにやればいいんだよ、何やっているんだ」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
部長、私は、誤りは誤りとして、自らが正す心がなければ、那覇市の行政はやってけないと思います。そういう意味で、今後とも厳重な注意をしながら、業務を行ってもらいたいと思います。
また、こういうことになりますね、これは。納税課から用度管財課へ、この保険加入の手続きを依頼したんです。そして用度管財課で、またしても番号の間違いで管理をしているということが分かりました。そして、これが平成９年６月24日まで無法状態にあったということで、先ほど答弁していたものが誤りだということが、はっきりしております。
そこで、時間もないようですので、最後になると思います。ちゃんとした答弁をいただきたいと思います。
私は、那覇市が、なぜこんなでたらめな行政をするようになったのか。そして、また職員の服務規律が完全に今までの質問で分かるとおり、緩みっぱなしであります。市長、どうすれば、こういうことが直るんですか。
私は、これまで事あるたびごとに、服務規律のあり方を質してまいりました。今回の度重なる失態は、決して部長が新聞に発表しているとおり、単純ミスでもうっかりミスでもないということは明らかになったと思います。
特に、保険加入依頼を受けた用度管財課は、今回のミスについての、当時の
加入手続きを決裁した課長は既に退職して、おりません。今さら責任の追及も不可能であります。もちろん、その後の誤った継続手続きをとった職員の現職の課長も、重大な責任があると思います。私は、これが一連のチェック機能の働かない組織と責任体制に、問題があると考えます。
そして、地公法の厳正なる適用を求めるものであります。損害賠償決定まで、一切の処分がないというのは別問題であります。その保険の加入とか、それからそういうものは、責任を問われると思います。
そこで、担当助役である助役から、今後、どういう方針で職員の規律に対して臨むのか、決意のほどを聞きたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
まず、今回の自動車事故につきまして、そういうことではご迷惑をおかけいたしましたことを、お詫びを申し上げたいと思います。
それから先ほど、議長からも当局に対する注意ということがございまして、資料の正確な提出ということがございましたんで、そういうことについては、徹底をしたいというふうに思っております。
特に今回の事故関連につきまして、担当部長、総務部長を含めてこの経緯を含めて、再チェックをいたしました。それで、特に重要なことは、今後どういうふうにすればなくなるのかということでございますので、私は、一つは職員が徹底して担当者を含めて手続きを、きめ細かに実施をするということで、一つには具体的には係長全員を集めて、そういうことでの注意をきちっと喚起をしていきたいということを思っております。
それから、管理職研修がございますので、管理職研修、全員研修が１月に入ってあります。その中でも、周知徹底を図っていきたいと。そして事務ということを、非常に重要であるということ、事務手続きが、いかに重要であるかということについて、きちっともう一度、一人一人の職員が自覚をしてもらうということを、徹底をして周知を図っていきたいと。
それからもう一つ、運行上の問題があります。運行日誌もございますし、それから、これを一つ一つチェックをしていく。さらに、今回からきちっとすることに12月１日をもって、運行のための要綱を設けました。それに基づいて、現場でのチェックをきちっとしていき、その手続き上、漏れのないような方向で進めたいというふうに思っております。こういうことが、特に基本にかかる件でございますので、そういうことをきちっとして、仕事をしていきたいと。そして、させていきたいというふうに思っております。
どうも、本当に皆様には、そういうことではご迷惑をかけましたことを、重ねてお詫びを申し上げます。
（「議長」と言う者あり）
◎市長（親泊康晴君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
最後になりますけど、監査委員の方、大変ありがとうございました。ぜひ、この問題は今後、監査のほうに上がってくると思いますので、厳正なるチェックをしていただきたいと。そして、那覇市の支出に対する監査を十分にやって、那覇市の発展のために尽力させていただきたいということを、お願いを申し上げます。
まだ時間があるようですので、市長、今回の問題についてどういうお考えを持っているのか一言、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
今まで、職員の議会に対していろいろご迷惑をかけましたけれども、私は、やっぱり公務員というのは、原点として普段の日常事務というものは正確にして、また、迅速にして、また、市民にサービスを提供をすると。この三つは、私は何度も申し上げますけれども、職員研修にも難しい話はいたしません。
この三つをこなすことによって、おのずから勉強することもできますし、また、仕事に対して忠実な態度で、一日一日の業務処理もこなすというふうなことで、同じような形で今まで十数年、職員研修、これは採用試験の職員のみならず、部長まで併せて、難しい話はしないで、本当に公務員として守るべく仕事をきちっとやっていただきたいというふうなことを、訓辞してまいったのであります。
この件につきましては、今後とも同じような形でやりたいと思いますが、また、人間という者は、一つの文書を起案する場合に、職員がやった場合には、直々の上司、あるいは係長、あるいは課長、あるいは次長、あるいは部長と、あるいは助役と、こういうふうに決裁がなされるわけでありますけれども、これについても、ややもすれば、恐らく大丈夫であろうというふうなことで、よく言われるめくら判と、こういうふうな決裁が、ややもあります。
私自身も、どんなに軽易な業務におきましても、印鑑を押す場合に、本当に忠実に、内容もしっかりした形でやっているかということにつきまして、職員から「あまり市長は細かすぎる」というふうな批判もあるやに聞いておりますけれども、役所職員が、全体が、そういうふうな意識を持てば、きょうのような形での、いろいろな間違いも起こらないと思います。
今後、十分、気をつけて、管理者として、また、ほかの管理者にも注意を喚起いたしまして、再び起こることがないように、これから職員研修にもハッパをかけていきたいと思います。
実は、昼食時間につきましても、総務部長、次長を呼びまして、新年度は新たに、特に文書関係の研修につきましては、十分注意して、意を注ぐように指示をしておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君
◆中村昌樹君
市民の皆さん、議場の皆さん、こんにちは。風邪をひいてまして、ちょっとお聞き苦しいと思いますけれども、よろしくお願いします。
まず、環境行政について質問をいたしたいと思います。１点目、２点目、３点目とありますけれども、３点目の環境保全行政については、通告を差し上げましたけれども、時間との関係で答弁に関しては、今回は通告を取り下げておきたいと思います。それで、１点目の環境行政とマスコミ報道について、お尋ねいたします。
12月３日の琉球新報の朝刊「灰溶融施設を採用」同日夕刊「2002年以降の最終処分場問題」について、記事の内容の事実関係について、お伺いをいたします。
１点目、灰溶融施設を採用という記事の中において、「新しい本市の焼却炉に固形燃料化が可能な灰溶融施設を採用する」という記事があります。私が知る限りにおいて、那覇市レベルの都市ごみ処理において、このようなシステムはできあがってないというふうに理解しております。まず、そのような報道は事実であるのかどうか、お答えください。
２点目に、同記事の中、５カ年計画で本市のごみを４分の１に減量すると報道されております。これは、とりようによっては、現在のごみを75％、本市が削減するという計画があるというふうに受け止められます。しかしながら、先に市のほうが記者会見で明らかにしたのは、５カ年計画でもって、ごみの４分の１を減量する。これは、助詞の使い方「を」と「の」によっては、大きな事実関係の誤りを市民に受けられる、そのような記事の報道があると思います。はたして、現行のごみを４分の１に減量するということが、本市の計画としてあるのかどうか、お答えを願いたい。
３点目に、夕刊の記事の中において、浦添市に事務組合を拒否されたとございました。そのような事実があるのか。仮にそのような事実があったとしても、今後、浦添市との最終処分場の広域処理が無理だというお考えに立っているのか、そのような結論をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、新しいごみ処理施設の機種選定の基準について、特に１点目、平成11年８月13日付けの公正取引委員会が発表した「ごみ処理施設の製造業者に対する勧告書」というのがございます。これが、本市の機種選定作業において、どのように検討を配慮されているのか、お答えを願いたいと思います。
時間がございますので、自席より再質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
中村議員の、環境行政についてのご質問に、お答えいたします。
まず、環境行政とマスコミ報道についてのご質問に、お答えいたしたいと思います。琉球新報の12月３日付け朝刊の記事についてでございますが、確かにご指摘のような見出しで、記事が掲載されておりました。この記事につきましては、ごみの中間処理方式と焼却灰の処理方式を混同しているように見受けられます。記事の内容そのものが不適切でございまして、報道された時点で、私どもとしましては、記事が不適切である旨を伝え、訂正の申し入れをしたところでございまして、７日付けの朝刊で、内容的に訂正された記事が掲載されているところでございます。
２点目につきましては、「那覇市ごみ減量・資源化実行計画書」を策定し、ごみの減量・資源化を目標として、新しいごみの中間処理施設が稼働いたします平成17年度までには、25.8％の減量化を目指しているということでございまして、決していわゆる、この４分の３をカットしていくというふうな計画ではございません。
減量・資源化計画の柱といたしましては、第１に、事業系ごみの減量・資源化。第２に、市民運動によるごみの減量・資源化を考えておりまして、行政の諸施策とタイアップして、目標を達成していきたいと考えているところでございます。
次に、３点目の、いわゆる浦添市との共同処理の最終処分場の共同建設についての記事でございますが、これにつきましても、課長レベルでの話し合いで、いろいろ難しい問題があって大変難しいですよという話はございましたが、少なくとも私どもの部長以上レベルでの話し合いでは、そういうことじゃなくて、いわゆる共同での建設のご提案をし、その方向も堅持しながら、追求をしているところでございます。
浦添市さんは浦添市さんのほうで、当初計画から、いろいろ計画もございまして、変遷がございます。そういうことを、私どもも一緒に、再度、お話し合いをもってまいりたいと思います。
次に、新しいごみ処理施設の機種選定との関係で、平成11年８月13日付けの公正取引委員会の「ごみ処理施設の製造業者に対する勧告書等について」は、選定作業ではどのような検討がなされたかというご質問でございますが、公正取引委員会が独占禁止法第３条、これは不当な取引制限の禁止という項目でございますが、その規定に反する者として、ごみ処理施設の製造施工業者に対しまして、勧告を行っております。
この勧告に対しまして、当該事業所は平成11年８月27日までに応諾しなかったため、公正取引委員会は平成11年９月８日、審判開始決定を行い、現在、審判中だとお伺いをしております。
この事実を受けまして、沖縄県においては、暫定措置として１カ月間の業者の指名停止が行われております。また、本市においても同じように、平成11年９月20日から平成11年10月19日までの、１カ月の指名停止が行われているところでございます。
ご質問のごみ処理方式の選定作業では、勧告の取り扱いについて、どのように検討をされたかということでございますが、ごみ処理方式の選定については、ごみ処理施設事務組合の内部機関として設置されております、那覇市及び南風原町の職員で構成します「ごみ処理施設検討委員会」において、審議が交わされてきております。
当委員会では、公正・公平にして各方式の評価を行い、選定を行ってきたところでございますが、その中でストーカ方式に関わるメーカーが談合をしており、これら業者を排除した場合、適正な競争原理が働くかと、そういった疑問点が出されました。
今後の問題としては、入札にあたって、それらの業者をどう取り扱うということが問題になろうかと思いますが、入札参加業者の選定につきましては、事務組合の中で、今後の公正取引委員会の審判の結果、国及び他府県の動向を見ながら対処していくことになろうかと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
どうもご答弁、ありがとうございます。
１点目、２点目の報道記事に関しては、部長の答弁としては不適切、私としては誤った記事であるというふうに理解しますね。その上で、浦添市との最終処分場の件に関して、これは一部事実関係としては、あろうと。しかしながら、浦添市の広域作業、この件は既に県自体が、ことし廃棄物処理の基本計画というか、広域化計画というものを策定しましたよね。
この沖縄県における廃棄物行政としては、県としては、平成32年度を最終年度において、広域作業を促進している方向を示しているはずです。それからしたら、引き続き検討課題として努力していきたい。言ってみれば、新聞報道にあるような、この浦添市との話が、すべてパーになっているわけじゃないというふうに理解していきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
その上で、このような誤った報道記事による悪影響が恐らく生じているだろうと思うわけですね。あるいは、今後、この種の取材記事といえども、マスコミの取材姿勢が、私はこの種の記事に関しては、極めてデリケートに関わっていると思うんですよ。私も読みまして、実は朝刊が出た後にすぐ、うちの家のほうにも、ごみ問題に関心をもっている２、３の方から連絡があったんです。
目を通してみたら、本当に馬鹿げた話で、琉球新報の編集局のほうに、私も抗議の電話を差し上げた。そうすると、12月７日・火曜日の朝刊の「読者の相談室」というコーナーに、謝りも何もしてない。どういう形で出ているかというと、那覇市議からその記事に対するクレームが出たと。それで、固形燃料化が可能な灰溶融施設など、全国どこにもない。処理のやり方が全然違う。ちゃんと理解して書いてほしいという私の内容だけの報告で、その誤った記事を載っけたことに対する、琉球新報社としての詫びが一言もない。
その上で、改めて問いたいんですけれども、まず、行政におけるこの記事の影響があったのか、ないか。
それと、今後、このようなマスコミの取材に対して、どのように対処をなさっていくお考えか。この２点について、改めてお答えください。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
マスコミ報道が流されたことによりまして、どういう影響があったかということなんですが、ある面で南風原町さんからもお電話をいただきましたし、どうしてそういうふうなことになっているのというふうなお電話がありましたし、市民の皆さんからも、一体、那覇市はこういう施設とはどういう施設なのかという問い合わせも、私のほうに二、三ございました。
非常に、それと実際、作業を進めてきました検討委員の皆さんからも、これは結論として違うんじゃないかといったようなお話がございまして、ニュースソースも分からないまま、私どもとしては、いわゆる不適切な記事につきましては、きちんとして、お詫びと訂正をしていただきたい旨を申し上げたところでございます。
それから、今後の心構えとしましては、私どもが気をつけておりますのは、特にこういうふうな特殊プラントにつきましては、ごみの処理方式といいましても、いろいろございます。きちんとレクチャーをして、この処理方式というのはどういうもの、灰溶融施設とはどういうものといったような、きめ細かくレクチャーをして、ご説明申し上げております。
私のところに取材にきたものについては、そういうふうな対応をしておりますので、今後とも、ちゃんとした取材をしていただければ、きめ細かくご説明をし、市民の皆さんにも、報道を通じて分かるような記事内容を提供していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
ぜひ、この種の問題に関しては、極めて関心が徐々に高まる。それに対して、やっぱりマスコミには、事実を報道してもらう姿勢を堅持していただくように、行政の皆さんも、ニュースソースの与え方に対して、くれぐれも注意をしていただきたいと思います。
さて、関連して再質問をいたします。実は、大変マスコミ記事だけに依拠して申しわけないんですけれども、この２、３日、連続してごみ焼却問題に関する記事が出ております。
12月７日付けのタイムス・新報、両朝刊記事に11月30日のごみ処理施設検討委員会、委員長高山朝光助役は、処理方式にストーカ方式に決定したとの報道がございます。これは事実なのかどうか、お答えください。
また、タイムスの報道の中には、委員会の検討結果を受けて、施設の機種、規模の最終決定は、事務組合が行うとの今後の手続きの方向が、明らかにされておりますけれども、そのような手続き運びを本当にやっていかれるのかどうか、お答えください。
それが事実とすれば、今後、検討委員会の中で仮定的に決定されたストーカ方式という結論が最終決定ではなくて、事業執行過程の一つの方向と理解することが、私は適切だと思いますけれども、その点についてもお答えを願いたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
お答えをいたします。
まず、11年12月７日付けの沖縄タイムスの記事でございますが、発表そのものは高山助役が発表なされておりますが、内容的には、検討委員会の結果を踏まえてコメントを出して、その中で高山助役が代表をして、お答えをしておりますので、私のほうからお答えをしておきたいと思います。
ストーカ方式に決定したといいますのは、事実関係として、いわゆるストーカ、プラス灰溶融方式を検討委員会の結論として、このほうがいいだろうということで決定したのは事実でございます。この決定といいますのは、あくまでも、ご指摘のように検討委員会の決定でございまして、この処理方式そのものの決定、あるいは規模の決定といった決定権というのは、やはり11月22日に正式にスタートしました、いわゆる事務組合のほうにございます。
私どもは、このごみ処理検討委員会といいますのは、事務組合の管理者のほうから任命を受けまして、検討をしてきたような経緯がございまして、私どもは管理者に対して、検討結果は、こういうことでございましたということで、ご報告いたします。
そういう意味では、中村議員のただいまご指摘ございましたとおり、いわゆる一つのプロセスの中での決定ということで、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
次に、その検討委員会の過程的決定としての、ストーカ方式プラス灰溶融、これに関する審査の中身について質疑を交わしていきたいと思いますけれども、その前に、直近における当那覇市の廃棄物の処理施設として、大きな関心をもたれたリサイクルプラザの建設、これは、はたして事業の中身として成功したのかどうか、このことのご答弁を、ないしはご見解を市長にお伺いしたいと思ったんですけれども、部長が答弁なさるということで、さっき逆通告がございましたので、部長のほうに、その見解をお伺いしたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
リサイクルプラザの件につきましては、前回の本会議でもご指摘があって、市長の見解をお求めになった経緯がございますが、確かにリサイクルプラザは建設するときは、那覇市のほうが、まだ５種類分別をしてなかった時期の計画だったと思います。そういうことで、新聞古紙等々も含めた処理施設を考えておりました。
その後、新聞古紙や５種類分別によって、ちゃんと分別収集がされましたので、現在のところ、缶、ビンを中心とした資源ごみの回収と、それから４階部分を中心として、市民への広報啓発活動を中心とした部分になりまして、当初の計画と分別収集が進んだ今日では、必ずしも適合はしていないと。しかしながら、資源ごみの回収及び市民広報啓発活動という点では、大きな成果を上げつつあるというふうに理解をしております。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
確かに、部長がご答弁なさったように、私も市民啓発、あるいはその施設をつくるにあたって、一般家庭ごみの10％を削減していくという方向、これはほぼ達成されております。しかし、あの施設の一番大きな欠点というのは、今、部長もいみじくもおっしゃった、ソフト計画とハード計画というのが、まず不一致なんです。
日量50ｔの処理能力という形で公称されたあの施設が、実際上には25ｔも稼働してないじゃないですか。その大きな原因としては、施設がワンベルトコンベアラインでしょう。ワンラインの中で、今後、収集プラントいう形で動いている。しかし、実際、家庭から入っているのは分別収集じゃないですか。そういうソフトとハードの事業が、うまく組み合わせない結果としての施設は、とんでもない施設になっていくということが、私は言えると思うんです。
さて、本市の焼却炉計画も、先ほど部長からご答弁があったように、まだどの程度の規模の施設をつくるのか、これすら明らかではない。それは例えば来年度の実施計画の中において、約8,000万円ぐらいの金をもって、皆さん方が先ほどおっしゃった、５年間かけて現行のごみの４分の１を減量していく計画をもたれているわけでしょう。
そういうキャパシティーの中で、はたしてどういうタイプがいいのかどうか、そういう具体的な議論があってもしかるべきだと私は思うんです。ソフトとハードの一体化した政策をとらなくちゃいけない。
そこでお伺いしたい。現行の新しい焼却施設に関する基本的な理念、それはどのようなものと考えられているのか、委員長の高山助役に、お答えお願いしたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
中村議員ご質問の、この焼却炉についての考え方、あるいは理念をひとつ答えてもらいたいということでございますので、お答えをいたします。
特に、このごみ焼却施設につきましては、大プロジェクトであります。これは、那覇市が実施するプロジェクトとしては、実に大きなプロジェクトでありますし、多額の予算を要します。それだけに、慎重に慎重を重ねて検討しております。
特に、大切なことは、環境の問題、どういうふうに取り扱うのかということがありますし、それから、ごみ減量でもって単価コストを落としていくということが、非常に重要であります。
ですから、機種選定にあたりましては、評価基準として六つほど設けました。そういうことを設けて、実は、１年余りかけて、委員会の中で１年間の中で14回ほど、これは会議をもって、議論に議論を重ねてまいりました。そして、その議論を重ねる中でも、ただ委員だけの議論じゃなくて、我が那覇市のほうにはアドバイザーがおります。
専門のアドバイザー、その意見も聞き、われわれの評価項目はこれでいいのかと。それからさらに、南風原町のアドバイザーもいますので、アドバイザー、両方、他県におりますけれども、そういうアドバイザーの意向も受けながら、これを参考にして、これまで進めております。
ご質問の理念につきましては、ごみを減量していて、その焼却炉としては、全部焼却できるようなシステムということは、まず考えなければいけないということです。今、300ｔからのごみを出しておりますけれども、少なくとも、そのごみを全部焼却をする。
今、実は浦添のほうに委託をしているのもございます。最終処分場に埋め立てをしているのもございますけれども、そういうことのない、きちっとした全部焼却できる焼却炉。ただし、そのままで進めますと、かなり経費がかかりますので、ごみ減量に全力を尽くさなければならない。
そのためには、市の行政で進めているだけじゃなくて、市民の意向もこれから把握をしながら、そして、皆さんのご協力もいただかなければなりませんので、そういう手続きをきちっととって、オープンな形で進めて、ごみ焼却炉の建設を進めたいというふうに考えております。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
私はこのように、今日の焼却炉に関しての理念は動いていると思うんです。これまで、確かに日本という国は、欧米と違って土地がない。土地がない中で、ごみを処理するにあたって、焼却というのが最も適した方法という形で言われてきたわけです。ごみを燃やすのは当たり前だと。そのときには、それでよかっただろうと。
しかし、今日的にダイオキシン問題や最終処分地の問題を考えるときに、もうそろそろ、ごみ処理に関する理念が、実は二つの方向で動いているんじゃないか。一つは、先ほど助役がおっしゃった、廃棄物の減容化・減量化。それと、もう一つは、実は廃棄物そのものの無害化・安定化という環境問題なんです。
ごみを全量燃やすとか何とかというのは、それは那覇にとっては現実の問題として関わるかもしれないけれども、理念の問題としては関係ないんです。その上で、どの方式をどう決定していくかということが、問われるべきだと思うんです。
ところで、ことしの11月23日から26日の期間、東京において、これは毎年開催されるんですけれども、ウエステック'99という廃棄物業者の総合展示会が幕張メッセで行われております。そこで、いわば、今回の従来方式を検討委員会のほうでおまとめになった、これらの企業の皆さんが何をなさっているかということなんです。
いわば、これはタイプは三つほどに分かれますけれども、今、次世代型と言われているガス化溶融炉に対する展示内容を出してきているんです。中央においては、そういうことをしながら、地方において、営業としては従来型のストーカを売っていくということは、私は一つの疑問じゃないかと。
ちなみに申し上げれば、熱分解ドラムとして、今、大手の中からたくまさんが三井造船さん、石川島播磨さん、クボタさん、そのグループの中に、厚生省の認可取得を置いてある。
それから、流動ガス化溶融の流動床の方式で、荏原さん、それから神鋼さん、その中にストーカのビッグファイブの１社と言われている川崎重工さん、それから栗本鐵鋼さん、三機工業さん、東レエンジニアリング、ユニチカ、そういうのが入っている。それと直接溶融というところに、新日鉄と、これもストーカのビッグファイブと言われているＮＫＫさんが入っている。この流れをどういう形で理解されるかということなんです。
ちなみに、やはりごみを燃やしていく、そのことに対する問題が最近のダイオキシン問題等々においては、相当なポイントになってきています。その中で燃やすんじゃなくて、溶融していく、タイプは三つほどありますけれども、そういう技術の時代に動いている、このことに対する決断がどうとれるかどうかということが、実はわれわれの作業の中においては弱いんじゃないかと。
例えば、技術的な限界として、物を燃やしていくと、ある温度の中から溶け始めてくるわけです。そこから、クリンカーという物質の問題が生じてくる。そのことは、今、われわれの製造工場でも、なぜプラスチックを燃やさないんですか。要は、ある1,000度ぐらいを超えていくと、クリンカーの発生状態がひどくなって、炉を傷めてしまうんです。そういう内容的な検討がされたのかどうか、この点、助役、お聞かせ願いたい。
○議長（亀島賢優君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
検討にあたっての、今、中身の検討までということがございました。実は、機種選定にあたって、機種は５機種ございます。５機種がございますので、それをさっき申し上げましたように、６項目にわたる機種の選定にあたっての評価項目というのをつくりました。
そして、評価項目というのをつくって、これをずっと議論をいたしまして、その機種のどういう形の機種が、最もこれに適しているかということで、全くここの委員会では白紙の状態で、現在のストーカ方式というものを抜きにした白紙の状態で、全機種を比較して、あらゆる面から検討いたしました。それが評価となったのは六つのほうです。詳しくは後ほど部長から説明をさせたいと思いますけれども、六つの評価項目でいたしました。
そして、その中で最終的に、総合評価として、この五つの機種に点数と、そういうことを付けまして、評価の仕方を〇×も付けまして、総合評価をいたしました。そして、その中から、五つの中から、まず三つに絞ったんです。
三つに絞って、その三つの中には、現代普及型二つと、それから次世代型一つが入りました。この三つの中からさらに検討して、二つに絞ったんです。二つに絞って、さらに二つを検討して、この二つに絞ったときには、現代普及型のストーカ方式があるんですけれども、そこと次世代型と二つに絞って、その二つの中から、最終的に、これのどういうふうな方式を最終的に選ぶのかということで、ここで十分議論をいたしました。
その結果、これがいわゆる現代普及型になっていますけれども、最終的にストーカ方式を選んだということです。
それと、もう一つは、議論の中で出ましたのは、現代普及型のストーカ方式と次世代型と両方一緒に並行して、最終的にこれを、環境調査もいろんなことをした上で評価する方法はないのかということまで、議論をいたしました。
ところが、これを作業工程を進めていく中では、どれか一つに絞らないといけないと。県に申請する、その時点までも絞らなければいけないということもありまして、最終的にそういう議論を詰めた中で、現在、選定をいたしております、ストーカ方式ということに決めました。そういうことでは、中身の検討を含めて、十分私どもとしては検討をいたしました。
あと、六つの評価項目のどれどれということについては、詳しくは、部長から説明をさせたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
私どもがこの評価項目として挙げましたのは、環境保全性ということと、運転に対する信頼性、経済性、この三つを最重要評価項目として掲げましょうということでございます。
そのほかに、運転操作性、それから減容化・資源化等の、いわゆるごみを圧縮して無害化していく、減量化していくための機種は、どれがいいかということ。それともう一つは、建設規模。この６項目について、評価基準として掲げ、論議をしてまいりました。
○議長（亀島賢優君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
大変失礼な言い方をするかもしれませんけど、私にとっては、この六つの評価基準というのは、大したことないです。さっき申し上げたように、既存従来用のストーカあたりからすると、どうしてもダイオキシン対策という問題に関しては、メインとしてのごみを燃やしていく炉そのものに対するある、欠陥構造があるわけです。
欠陥構造というと失礼ですけれども、そのダイオキシンを発生するメカニズムを持っているわけです。それを防止するためには、例えば、触媒反応等とか、活性炭等、そういうのを負担してつくらなくちゃいけない。
時間がないのではしょりますけど、ただ、誤解を招かないように申し上げたいのは、私は今回の検討委員会の結論が、決して間違っているとは言っていないです。判断するのに時期が早すぎないかと。私自身も、はっきり申し上げて、ストーカの安定性と、それから次世代型かと言われているガス化に対する一つの期待感、これがまだ未整理なんです。そういう中で、もっと厳しく入りたい分野が、皆さん方から資料が出てこない。その中で結論ありきで動かれても困る。
この件に関しては、今後、委員会のほうにおいても集中審議としてやっていきたいと思いますので、ひとつ、共にいいものをつくるために勉強していきましょう。ありがとうございました。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
私は、
発言通告書に従いまして、個人質問をいたします。
まず初めに、総務行政について伺います。世界的規模の世界経済の変動の中で、我が国においては、産業・経済構造の変革に対応した新産業の創出、高度情報化社会の実現が大きな政策課題となってきました。また、県は平成９年度に「国際都市形成構想における新たな振興策」の中で、情報通信産業の振興を主要な施策として位置づけて、沖縄経済の自立化と産業振興の推進が取り組まれてきました。
国においても、郵政省の沖縄マルチメディア特区構想や、通産省のデジタルアイランド構想等の施策案が示され、このような状況のもとで、沖縄がマルチメディアにおける先行的モデル地域を形成することによって、県内の情報通信産業における雇用吸収力を創出することによって、今後、段階的に、2010年には２万4,500人の雇用を生み出すことを目指しております。
沖縄マルチメディアアイランド構想の重点分野として、１点目に、コンテンツ分野、２点目に、ソフトウエアの分野、３点目に、情報サービスであり、その一つである「ＧＩＳ」（地理情報システム）のソフト開発であります。
政府においては、平成11年３月30日に「地理情報システム 『ＧＩＳ』 関係省庁連絡会議」を設置し、21世紀の国土をめぐる情報交流基盤を目指して、「国土空間データ基盤標準及び整備計画」を決定し、公表した。「ＧＩＳ」をナショナルネットワークインフラとして位置づけております。
県内では、国の平成９年度沖縄特別振興対策関係調査として、既にデジタル地図として浦添市、宜野湾市、北谷町及び沖縄市の４市町をモデル地域対象にして実施されております。
本市も「ＧＩＳ」導入を早急にすべきものと考えるものであります。21世紀の情報化時代に向けた取り組みとして、本市の地図をデジタル化できるソフト開発として、「ＧＩＳ」（地理情報システム）の導入について、市当局の見解を伺います。また、導入した場合のメリット、デメリットはどうなのか、また、導入する計画はあるのか、お伺いします。
次に、公園行政について伺います。去る９月22日に発生した台風18号は、県内全域において多大の災害と被害をもたらした。風速59ｍの暴風が吹き荒れ、年間雨量の４分の１にあたる雨量が１日で411㎜の集中豪雨が降り、河川の氾濫、道路が泥による埋没、民家の床上浸水、地すべり、店舗等の看板等の破損、建築現場の足場の倒壊、路上駐車の車の浸水、また、川に流されたり、ポンプ場の停止により断水が発生する等、本市においても多大な被害をもたらしてきました。
さて、首里にある弁ケ岳においても、大きな地すべりが発生し、近くの住民から、恐怖と不安の一日であったとの声がありました。土砂が押し寄せ、一部道路にはみ出し、危険な状況であります。現在でも抜本的な対策がとられておらず、いつ崩れてもおかしくない状況の中で、生活を余儀なくされております。地域の住民が安心して過ごせるよう、抜本的な対策が必要と思うが、市当局の見解をお伺いします。
次に、土木行政について伺います。公園は、老若男女問わず市民が集い、いつでもどこでも気軽に休める憩いの場であり、野球やサッカー、ゲートボール、グランドゴルフ等で汗を流したり、スポーツを楽しんだり、読書をしたり、地域のコミュニティーの場であり、家族で散歩をしたり、草花の観察をしたり、夏には昆虫やセミ取りを親子で楽しみながら遊べる唯一の広場でもあります。また、災害や救急時の避難場所でもあります。
さて、首里大名町内の通称・馬場通りから末吉公園へ抜ける道として、遊歩道を設置してもらいたいとの地域住民の要望がありますが、設置の計画はあるのか、市当局の見解を伺います。
次に、下水道行政について伺います。安全で快適な生活環境に対する市民の要求は強く、中でも文化のバロメーターとも言われている下水道については、健康で文化的な都市生活を営む上で、必要不可欠な施設であります。
現在、第８次下水道整備５カ年計画、平成８年から平成12年のもとで事業中であります。全体の整備率は、現在88.5％であるが、そこで、首里地域の下水道の状況と今後の取り組みとして、首里石嶺ハイツの下水道の整備は、どのように計画しているのか、お伺いします。
次に、教育行政について伺います。地球温暖化の原因になる二酸化炭素ＣＯ２を大量に摂取し、木材に代わる紙の原料として、また、これからの未来資源として「ケナフ」は、注目を集めております。
国分市立川原小学校では、環境教育の一環として取り組まれており、５月の環境デーに300粒の種をまき、水かけ、除草などの世話から、紙すき、料理、肥料として活用まで、児童たちが自主的に取り組んでおり、指導にあたっている淵脇英憲教頭は、子どもたちが自分で考え、工夫できる「ケナフ」は新しい教育活動をつくり出すマルチ草木と評価されており、また、市立国分小学校においても、「ケナフ」を教材・教具に可能な教育活動として、１学年から６学年まで活用されております。
県内においては、嘉手納小学校、西原町の６校が取り組んでいると聞いております。本市主催の生涯学習フェスタにおいても、地域で取り組んでいる婦人の方を招いての「ケナフ」での紙づくりと、作品を展示したところ、大変好評でありました。これからの環境教育の一つとして、小学校に「ケナフ」を植栽し、教材として使用することは必要と思うが、市当局の見解をお伺いします。
次に、大名小学校の入口から正門前まで約50ｍの道路に歩道がなく、朝の交通指導に支障を来しております。その区分として白線が引けないか、また、小学校入口前の側溝の蓋が一部崩壊しており、仮に木片で補修しているが、いつ壊れてもおかしくない状況であり、早急に整備してもらいたいとの声があるが、市当局の見解をお伺いします。
以上で、個人質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。
○議長（亀島賢優君）
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
大浜議員の「ＧＩＳ」の導入についてのご質問に、お答えいたします。
ご質問の「ＧＩＳ」につきましては、沖縄県緊急雇用対策特別事業の補助事業として、平成12年度、13年度の実施計画事業として位置づけられているところでございまして、実計どおり事業化を進める予定でございます。
「ＧＩＳ」は地籍図面、現況図面等をデジタル化する事業であります。事業計画としましては、平成12年度に地籍図のデジタル化を実施し、平成13年度に市内全域の航空写真を撮影し、家屋現況図のデジタル化を予定しております。
このシステムの導入のメリットでございますけれども、資産税の適正課税に資することはもとより、上・下水道、都市計画、道路管理等をはじめ、その他の行政分野を含めた地図情報データベースとして有効活用を図ることにより、全庁的な事務の合理化、予算の効率的な執行が図れるとともに、市民サービスの向上に貢献するものと考えております。
デメリットと言えるかどうか分かりませんが、あえて挙げるならば、一定周期ごとの情報の修正、更新を適正に行う必要があり、このようなメンテナンスに対しましては、先ほど挙げました航空写真の撮影等含め、コストが今後ともかかってまいります。挙げるならば、こういうことが考えられるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
大浜議員ご質問の公園行政について、台風18号の集中豪雨によって災害が発生した弁ケ岳についての地すべりの復旧対策は、どのように考えているかというご質問に対して、お答え申し上げます。
弁ケ岳公園は、計画面積が4.19ha、そのうち４haが開設済みでありますが、同公園全体が県指定の文化財であるため、整備にあたっては、可能な限り現況の地形を残した整備をしております。
ご質問の、９月22日の台風18号の集中豪雨による同公園の災害は３カ所で、自然法面の土砂崩れがありました。そのうち同公園東側の土砂崩れについては、長さ18ｍ、幅９ｍ、高さ５ｍ、約140㎡が崩れ、公園内を横断する鳥堀中央線を遮断したため、規模的に小さいこともありましたので、その日のうちに応急処置を行い、通行の確保をしております。
西側の土砂崩れについては、隣接の県営鳥堀団地の境界付近で、長さ18ｍ、幅10ｍ、高さ10ｍ、約160㎡が崩れておりますが、応急処置として、立入禁止の柵を設置しております。法面、柵等の復旧については、県住宅供給公社と、施行区分、方法等の調整をしているところであります。
南側の土砂崩れについては、公園内の法面が、長さ25ないし10ｍ、幅40ｍ、高さ25ｍ、面積800㎡が崩れており、現在のところは、特に周辺の影響は少ないが、今後も崩壊が進むことが考えられ、早急に復旧工事を実施する必要があります。
同公園の法面の復旧工事につきましては、今議会に補正予算として、委託料と工事請負費を要求しております。予算の成立を待って実施設計を行い、復旧工事を実施の計画であります。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
大浜安史議員の、３番目の土木行政について、その中の１点目、首里大名町内の通称・馬場通りから末吉公園へ抜ける道として、遊歩道を設置すべきだと考えるが、どのように計画しているのかということに対して、お答えいたします。
ご質問の首里大名町内の通称・馬場通り、市道平良・大名線から末吉公園への遊歩道設置につきましては、現在の里道を整備し、同公園へのアクセス道路を計画しているところであります。
このアクセス道路については、末吉公園計画と整合を図る必要があることから、平成10年度から今年度にかけて実施されている同公園の設計が完了次第、道路法に基づく「歩行者専用道路」として、認定していきたいと考えているところであります。また、整備につきましては、公園内の遊歩道工事と整合を図りつつ、進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の首里地域の下水道整備の状況と今後の取り組みの中で、首里石嶺ハイツの下水道整備は、どのように計画しているのかということに対して、お答えいたします。
当地域の下水道整備については、昭和60年８月から同年12月までの間に、市道石嶺８号線について、下水道布設を完了し、昭和62年３月から供用開始が行われております。ご指摘の箇所は、私道のため、地主の承諾が得られず、これまで工事を着手することができず、現在に至っております。
石嶺ハイツの未整備箇所については、集中浄化槽を使用している状況であり、地主から浄化槽の撤去要求がされているところであります。
一方、石嶺ハイツ自治会から、公共下水道の早期整備の要望が出され、自治会と現在その整備に向けて、調整しているところであります。
議員ご指摘の下水道整備については、私道地主の承諾が得られ次第、実施設計を行って、早急に下水道管布設工事を実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
大浜安史議員のご質問に、順次、答えていきたいと思います。
まず、環境教育の一つ「ケナフ」の植栽について、お答えします。現在、小学校で教材植物として植栽している学校もありますが、まだまだ市内の全学校に普及していないのが現状です。６月に行われました特殊学級担任研修会におきまして、各中学校に「ケナフ」の種子を配布し、栽培を進めているところです。今後とも、関係機関と連携を図り「ケナフ」の植栽を通して、環境教育を推進していきたいと考えております。
次に、大名小学校に通ずる通学路の白線引きと側溝の蓋の破損について、お答えいたします。通学路へ白線を引くことにつきましては、議員ご指摘のとおり、児童の安全な登下校に必要と思いますので、学校側と調整し、早い時期に整備いたします。
次に、側溝の蓋につきましては、現在、発注準備をしておるところでございます。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
各関係部長のご答弁、どうもありがとうございました。
発言通告書に従いながら、確認をしながら、ちょっと再質問していきたいと思います。
１番目の「ＧＩＳ」の件でございますけれども、非常に本市としても取り組んでいくということでありますので、ちょっとこの件につきまして、実はこの「ＧＩＳ」の取り組みが、やはりこの近年進んできたかということは、平成７年の阪神淡路大震災の直後において、国の地理情報システム学会のほうから、国のほうに要請したと。その意向で緊急的に政府が動いて、今回こういう形で空間データの基盤ということで、今、取り組んでいるわけでございます。
これは、産・官・学の国土空間データ基盤というのは、これからの大事な分野であります。先ほど、部長のほうからありましたように、環境とか、また教育、それと道路関係、上下水道とか、いろいろな意味において、行政の情報化といいますか、こういったものが今後、必要とされてきているわけでございます。
そういう中で、ご存知かと思いますけれども、沖縄県の地理情報システム協議会というところがありまして、これは、それを推進するために動いているグループでありますけれども、やはり、そういった各権威ある方々を集めて取り組んでいるわけでございますが、私がこの中でご紹介したい点は、この「ＧＩＳ」の市場というのが、これから７兆円規模という大がかりな構想に広がっていくということであります。
それから2010年には、県のほうでは、約２万4,500人の雇用創出を目指すと言われておりますけれども、これの試算から言いますと、約７兆円規模の市場で、５万人規模の雇用が拡充できるということではあります。しかし、そういった経済効果というものに対して、市場効果は、全体ではそうでありますけれども、県内においては5,300億円とか、一応、言われております。
そういった意味において、これは行政サービスのこれからの取り組みもありますが、また、来年はサミットが７月にあります。そういった意味において、それに向けて大きな世界に発せるようなマルチメディアの発信地として進めているということを聞いております。そういった意味で、行政としても、しっかりと取り組んでいくことを要望していきたいと思います。
あと、台風18号の件に関しましては、かなりの４カ所の地すべりが起きております。住民がいないところでは、立入禁止とかありますけれども、まだ一部、住民の近くの道路沿いの地すべりは、仮にやっておりまして、まだ多少、はみ出しておりますので、早急にお願いしたいと思います。
あと、首里の大名町の馬場通りの件でありますけれども、やはり公園の件でありますが、これは平成８年９月にも、ずっと取り上げてきているわけでありますけれども、４回ぐらい上げてありますが、かなり長い年数がかかっているなと。公園のほうが、やっと用地のほうが終わったということでありますので、本格的にこれが動くんじゃないかと期待しておりますので、整備のほどよろしくお願いしたいと思います。
あと、石嶺ハイツの下水道の件でありますけれども、ここは前回の台風の以前に、集中豪雨で道路が崩壊し、またその後、こういった問題が発生しているという、同じ場所で二度こういった問題が発生しているわけでありますが、現在は整備中であります。その件に関しては、この場を借りてありがとうございます。
とにかく、地権者との同意が必要ということでありますので、早急に地域の方と取り組んでいきたいと思いますので、用地のことが解決した時点で、また設計のほうをお願いしたいと思います。
あと学校教育の「ケナフ」についてでありますけれども、取り組みを一部でやっているということですけれども、まだまだということだと思います。本土におきましては、小学校においては、１学年から６学年の授業の中で取り入れているところもありますので、やはり、しっかりとそれを取り組んでいくよう要望して、また、できれば教育長の見解も、答弁としていただければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
大浜議員の「ケナフ」の学校での教材、あるいはまた、子どもたちの学習活動に何とか活かしてほしいというご提案につきましては、今後、ぜひ前向きに検討させていただきたいと存じます。大変いいお考えだと思いますので、ぜひ活かしてまいりたいということで、検討をさせていただきたいと存じます。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
今、教育長から「ケナフ」の件についてのご答弁、ありがとうございました。
あと、市長のほうで、一言でよろしいんですけれども、先ほどお話しました、これからの「ＧＩＳ」の情報化時代の取り組みについての市長の見解をいただいて、私の個人質問を終わりたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
先ほど、税務部長から克明に説明がありましたけれども、この件につきましは、非常に、現在の行政進行の上では、非常にメリットが強いというふうなことで、一応、実施計画では12年、13年度で実施をするというふうなことの予定をしております。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
市長、今、部長のご答弁でありますけれども、これからの重要な分野になってまいりますので、またしっかりと検討のほう、よろしくお願い申し上げまして、私の個人質問を終わります。
○議長（亀島賢優君）
ここで20分間、休憩をいたします。
（午後２時47分 休憩）
───────────
（午後３時43分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議時間を延長いたします。
山川典二君。
◆山川典二君
那覇市内には、自衛隊の航空基地や施設があります。那覇軍港もあります。意外と知られていないんですが、移設問題で揺れますアメリカ軍の普天間基地の航空機離発着の飛行ルートに那覇市の上空がかかっております。これは、嘉手納飛行場を中心に、半径50マイル、80.5㎞、そして高度が２万フィート、6,069ｍ、いわゆる、嘉手納ラプコンの航空交通管制の管轄区域に、那覇市上空がすっぽり入っているからであります。
こういうアメリカ軍や自衛隊の活動や基地などの防衛施設の設置・運用によって生ずる、障害の防止・軽減などを目的に、防衛施設周辺の生活環境の整備について、国は施策を定めております。
平成10年度の、防衛施設庁沖縄関係分経費が約1,630億円、自治省による助成交付金や調整交付金は約64億円です。
今回は基地行政について、特に防衛施設庁の予算と本市との関連性につきまして、通告書に従い、質問に入ります。
まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、及び基地交付金について、本市の見解を伺いたいと思いますが。
(1) 本市が復帰後、防衛施設庁に申請した補助金の総額、それから事業内容、実施状況、取り組みなどについて伺いたいと思います。総括とまではいかないんですが、大体、本市と防衛施設庁の予算との関連性、概観を明らかにしていきたいというふうに考えております。
①これは、３条、８条というのは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律なんですが、それに基づきまして、整備可能な公共施設として、以下アからイ、ウとずらっと80近くの施設が、公共施設として該当するわけでありますが、例えばアの障害防止工事の助成関係分は３条の１項に規定されておりまして、漁業用施設であるとか道路、あるいは暴風施設の防災施設、水道、下水道などが対象になります。
それから、イの騒音防止工事の助成関係分、これは３条の２項でございますが、学校あるいは保育所、知的障害児の通園施設、職業能力開発校あるいは病院、診療所、保健所、重症心身障害児の施設、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、母子健康センターなどが規定されております。これは、学校現場や病弱者などの身体的弱者保護の場は静穏でなければならないということで、そういう施設の工事費用の全部、又は一部を補助する制度でございます。
ウの民生安定施設の助成関係分は、これは８条に規定されておりまして、道路、無線放送施設、本市は防災地域の計画がありますが、そういうものにも該当します。そして消防施設、公園、それから老人福祉センター、あるいは農業用施設、漁業用施設、そして11番目の市町村の主たる事務所、これは庁舎のことでございますが、こういったものに対しても対象になるということでございまして、したがいまして、いろいろとメニューがずらっとありますが、上記のいわゆる今掲げました、３条、８条分に関する整備可能な公共施設の中で、これまで本市が該当して事業化したのはどれでしょうか。
それから、現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
それから、これまで積極的にこの防衛施設関係の予算について、事業説明等取り組んだのか、あるいは取り組まなかったのか、今後はどうか。
そして、私が今回いろいろと調査をする中で、関係機関にいろいろとお話を伺う中で、明らかになった点が一つありまして、これは本市の中で、防衛施設庁の関連予算についての情報収集が、いわば非常に弱い、あるいはバラバラであるということで、担当窓口の一本化が必要ではないかというふうに思ったからであります。
これは、必ずしも防衛庁関係の予算だけではなくて、各省庁の国の予算につきまして、情報収集があまりにも、ちょっと稚拙であるというふうな感を受けたわけでありまして、したがいまして、こういう窓口の一本化が必要ではないかというふうに思います。
それから②でございますが、９条に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金の金額と評価について伺います。特定防衛施設というのは、那覇軍港のことであります。
続きまして(2)本市の基地交付金、正式には「国有提供施設等所在市町村助成交付金・施設等所在市町村調整交付金」の総額と評価について、伺いたいと思います。
３番目に、本市の基地関係収入の総額と、歳入総額に占める割合と、市の見解について、お聞きいたします。
４番目の市長に伺うというところは、後ほど再質問させていただきたいというふうに思います。
議長から今、ご注意いただきました。４番目の市長に伺うというところでございますが、防衛施設庁予算について、市長はどう考えているのか。今後、積極的に予算獲得に取り組むのか、お考えをお聞かせください。
それから、代表質問等で、いろいろと新庁舎についての質問・質疑がありましたが、新庁舎建設事業に、仮に新都心に位置選定をする場合、防衛施設庁の予算が導入できると思いますが、その件につきまして、ご見解を賜りたいと思います。
自席より、再質問させていただきます。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午後３時49分 休憩）
───────────
（午後３時50分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
山川議員ご質問の、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の第３条関係について、お答えいたします。
教育委員会としましては、昭和52年度の安謝小学校校舎改築設計から始まり、今年度の松島小学校の防音併行工事まで、合わせて幼稚園５園、小学校５校、中学校３校の13施設の整備を行なってまいりました。補助額としましては、25億9,800万円となっております。
また、防音のための除湿・換気に係る維持費につきましても補助を受けており、平成10年度までに、７億100万円となっております。
今後の計画としましては、松島小学校の校舎の防音改造工事を、平成12年度から14年度にかけ、実施する予定であります。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
山川議員の、福祉保健部に関することについて、お答えいたします。
普天間飛行場への飛行機の進入経路にあたる周辺地域の中で、防衛施設周辺整備の３条２項に係る分の騒音防止工事の対象施設といたしましては、保育所が13カ所、それから老人ホーム、デイサービスセンターが合わせて２カ所ございます。それから、８条関係が老人福祉センターが１カ所ございますが、それぞれ、いずれも保育所補助は該当しておりません。
実は、安謝福祉複合施設でございますが、これは地域内に入っております。厚生省管轄の、社会福祉施設整備費と社会福祉施設等の設備整備費の補助金・負担金を活用して、施設建設を行っておりますが、平成８年７月に防衛施設局との調整を行った結果、他の補助金との併用による場合は、対象外というふうに指導されまして、利用しておりません。
そういうことで、今後もし適用可能であれば、私どもは、これまでの保育所及び老人センター、老人ホーム等の施設についても、今後、改築等に向けて利用していきたいと考えております。
当該法律８条の民生安定施設の助成を受けて建設した福祉施設としては、壺川老人福祉センター１カ所ございます。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
山川議員の、市立病院における基地周辺整備事業に係る補助金について、お答えします。
防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の第３条第２項が、病院等の施設を整備する際に適用されます。市立病院の新築工事が行われた昭和53年、54年に防音事業補助金を申請しております。
また、第２期工事を行った昭和60年にも、同様に補助金を申請し、総額２億3,666万円の補助金の交付を受けております。これは、病院の建設計画段階から取り組んできたことにより、可能となったものと考えております。
今後も、本院の増築、あるいは大規模な改築などを計画する際は、同補助金の適用について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
山川議員ご質問の、基地周辺整備事業についての公園関係分について、お答え申し上げます。
防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の第８条の「民政安定施設の助成」に基づく助成事業として、昭和61年に、五月公園の事業に着手いたしました。同公園につきましては、平成元年度までに事業費約３億3,600万円をかけて、計画面積0.88haのうち0.45haを整備いたしましたが、その後、地権者の協力が得られず、平成２年度に事業の中止をせざるを得なくなりました。
同公園未整備部分については、土地11筆、所有者５人、建物７件が未取得で、地権者総数は12人となっております。
その一帯は、戦後まもなく、米琉住宅地として開発が行われ、地籍筆界未定の地図混乱地域で、事業執行後も非常に困難な場所でありましたが、未整備部分の同公園区域についても、平成元年に那覇市で地籍の確定をし、事業執行に努力しましたが、地権者からの借地権等の問題があり、最終的に地主の協力が得られず、平成２年度の事業については予算執行ができず、全額不用額となったため、その後の執行を断念せざるを得なくなりました。
その後、防衛施設局に対し、再度、事業採択についての要請を行ったところ、防衛施設局は、全地権者の承諾がなければ採択は無理との話があり、その後、事業執行には無理がありました。
最近になって、地権者からの買取要求、協力姿勢も大きく、事業執行の可能性も高くなっておりますので、地権者、関係部とも調整をし、再度の事業採択に向け、防衛施設局に調整を進めていく考えでございます。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
山川議員からございました、防衛施設庁関連予算の、本市の情報収集の担当窓口の設置が必要ではないかというご質問に、お答えいたします。
防衛予算につきましては、その利活用を図る上から、やはりご提言のように、情報収集等のために、統一的な担当窓口の設置をする必要があるというふうに考えております。
次のご質問ですが、防衛施設周辺整備法の９条にかかる特定防衛施設周辺整備調整交付金の金額と評価についてというご質問に、お答えします。
昭和50年度決算から平成11年度予算までの第９条関係の補助金の合計額は、事業費が９億8,508万9,000円に対して、補助金額が８億9,614万6,000円となっております。事業は道路改良事業が中心でありますが、老人福祉センター建設事業、保育所の給食センター新築工事等にも補助を受けてまいりました。
評価としましては、定額補助ではありますが、所要額が補助されますので、財源効果としてかなり高いものがあるというふうに考えております。
次のご質問の、本市の基地関係収入の総額と歳入総額に占める割合とその見解について、お答えします。
年度によって変動はありますが、平成10年度決算額を見ますと、歳入決算額が1,020億8,869万5,000円に対し、基地関係収入として４億1,283万4,000円となっております。そのうち３条関係が松島小学校校舎、幼稚園園舎の防音併行工事7,215万円、９条で道路改良工事4,066万8,000円の補助金を受けました。
なお、このほかに臨時的な収入として、那覇軍港等の使用に対する損害金として、８億34万2,000円の収入がありました。
これらの基地関係収入につきましては、財政を預かる立場から考えますと、補助対象事業につきましては、補助金が受けられるよう努力する必要があるというふうに認識をしております。以上です。
○議長（亀島賢優君）
税務部長、
饒平名知孝君。
◎税務部長（
饒平名知孝君）
引き続きまして、本市の基地交付金の総額と評価について伺うとのご質問に、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、この交付金は固定資産税の代替的性格をもつもので、国有提供施設等所在市町村交付金に関する法律に基づいて交付され、毎年度予算で定める金額の範囲内において、それぞれの固定資産の価格や市町村の財政状況等を考慮して、自治大臣が配分して交付することになっております。
昭和47年度から平成11年度までの、28年間での交付金の総額は114億198万5,000円となっており、使用制限のない一般財源として活用しているところでございます。
なお、平成11年分だけを見てみますと、助成交付金２億2,469万6,000円、調整交付金7,557万9,000円、計３億27万5,000円となっております。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
新庁舎建設事業に防衛施設庁予算を導入すべきだと思うが、市長の見解をということでありますが、防衛施設庁に対する予算の獲得につきましては、本来、防衛施設があることで、市民生活や、また公務に障害が生ずる場合、また、これを防止し、住民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としていることから、その予算の獲得に、私は努力する必要があると考えております。
また、次に、新庁舎建設事業に防衛施設庁予算を導入すべきとのことにつきまして、見解を申し上げます。
特に、仮に天久新都心という例を挙げておられましたけれども、どこかに建てるにいたしましても、これから場所としては軍港がありますし、また、キャンプキンザーがありますし、また、空港関係の問題もありますので、適用するんではなかろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、新庁舎の建設費は、昭和63年２月に作成をされた那覇新庁舎建設基本構想におきましては、用地費を除く建設事業費として約167億円と、多額の資金を予定しておりますし、建設に必要な自己財源の確保が重要な課題となっております。
したがいまして、庁舎の建設時期などが具体化した段階で、積極的に助成を受けられるよう、要請をしてまいりたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
ありがとうございました。多岐にわたりますので、簡単に、時間の制約もありますから、進めてまいりますが、まず、
教育委員会のほうに伺いたいと思います。
これまで13施設、26億円近くの防音工事の予算を、防衛施設庁から受けております。そして、毎年、その防音工事に伴います空調関係の電気料といいますか、維持管理費に平成10年度が4,571万円、防衛施設庁の予算が入っているわけでありますが、かいつまんでお聞きしますが、主に安謝から環状２号線を通って、首里の地域のその周辺が大体の今、対象地域になっているわけでございますけれども、まだ、防音工事が必要だけれども、実施されてない学校があると思うんです。
それについて、どういう学校が今残っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
ご質問に答えます。城北中と城東小が、まだでございます。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
城北小学校と城東小学校、それから大名小学校はいかがですか。浦添市との境目で、一番防音工事が必要なところだと思うんですが、そこは検討されたんでしょうか。
○議長（亀島賢優君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
大名小学校も対象地域ですけれども、まだでございます。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
大名小学校がまだということは、そういう検討をされたことがありますか。
○議長（亀島賢優君）
教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。
◎
教育委員会学校教育部長（浜比嘉宗隆君）
まだ検討していませんので、これから検討していきたいと思っております。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
今、こちらに那覇市の地図がございまして、これまで
教育委員会で防衛施設の防音工事をやった場所が記されておりまして、大名小学校は一番そういう意味では、飛行ルートの真下にあたるような地域でございますので、早急にそのへんの検討をお願いしたいと思います。
教育長に伺いますが、教育長は防音事業連絡協議会の、これは13市町村の会でございますけれども、そこの会長をなさっているということでございますが、これまで30億円近く、これはその維持管理費を入れましたら30億円超えるんですが、防衛施設の予算が教育学校現場に入っております。そういうことで、防衛施設局との関係といいますか、これまでご挨拶、あるいはそういった事業の調整に伺ったことはあるのでしょうか。
○議長（亀島賢優君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
防衛施設局には、何回か足を運んで、お願いをしているところでございます。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
どういう内容の話し合いをされていますか。
○議長（亀島賢優君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
主に、空調設備のことについて、それぞれ13市町村の要求がありますけれども、その要求したことを調整して、ひとつ今年度の予算内でこれこれの施設を整備をお願いしたいと。また、近年は、特に金具などが腐食しておりまして、特殊な防音ガラス、あるいは枠組みがありますので、なかなかこちらで発注できないので、特別なこういう設備については、補助を対象にしてほしいという要望など、いろいろやってきたところであります。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
13市町村の代表ということでの話し合いをなさったということでございますが、本市の教育長として、具体的な話し合いをしたことがありますか。
○議長（亀島賢優君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
はい、今まで松島小学校など、那覇市内の学校について、これから整備することについても、お願いをしてきたところであります。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
大名小学校はじめ、城北小学校等、残っている学校まだまだありますので、どうぞ早急に、そのへんの具体的な作業を教育長をして、お願いをしたいというふうに思います。
続きまして、保育所なんですが、先ほど、
福祉保健部長からお話がございました13カ所の保育所、そして老人ホームが２カ所、８条の老人福祉センターが１カ所ということでございますが、保育所の防音工事の実績はございますか。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
防音工事については、実績はございません。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
これは小中学校、首里、それから安謝も含めてなんですが、市立の保育所が、当蔵、久場川、赤平、城北、大名、石嶺、安謝と、いろいろあります。そこの子どもを預けている保護者の方から話がございまして、やはり防音工事の要請を、ぜひお願いしたいというふうなお話もあって、いろいろ調べましたら、１カ所もないわけであります。こういう保育所に防音工事といいますか、適用できる保育所が今あるんですか、あるいは、そういうことが必要ないと思われますか。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
０歳児と未満児につきましては、そういう騒音について敏感な子どもたちがおりますので、やはり防音の必要な箇所はあると認識しております。今後、そういう改築等がありましたら、ぜひ利用して、防音をしていきたいと考えております。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
ぜひ、本当に、真剣に検討していただきたい。これは、子どもはみんな平等です。ですから、やはり保護者の話を聞きますと、時折、爆音でビクッと起きて、泣いたりするというような話もあるものですから、やはり私は、こういうことは早目に検討して、実施を実行していただきたい。
それから、先ほど、安謝のふれあいプラザの例を出しまして、防衛施設庁の予算が導入できなかったというお話がありましたけれども、直接、防衛施設局に確認しましたら、大体５年以上、ほかの省庁の予算で造った施設であっても、その後、改築時には防音工事、あるいは防衛施設庁の予算が、申請すれば受けられるというふうに確認をしておりますので、どうぞご検討をいただきたい、そういうふうに思います。
それから、市立病院の事務局長に伺いますが、病院の防音工事に伴って、23億円余りの予算が入っておりますが、これはもう１期、２期合わせて、21年前から14～15年前のことでございます。
その後、防音工事の窓ガラスとか建具関係というのは、老朽化していると思うんですが、その現状はいかがですか。あるいは、その老朽化したものに関しては、申請すればこれも受理されるというふうに確認をしております。お答えお願いします。
○議長（亀島賢優君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
確かに、病院建設して以来、19年経過しておりまして、去る18号の台風の際も、やっぱり逆雨というんですか、下のほうから打ち上げてきまして、ただ、この改築は、ある意味ではこれは修理に該当するような形になると思いますが、そのへんまで含めての補助金が受けられるのかどうか、これは調査してみないと何とも言えないのであります。現在のところ、そういう補修については、補助は受けておりません。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
基本的には、これも防衛施設局とご相談を密にされまして、いろいろなノウハウがあると思いますので、予算獲得に頑張っていただきたい、そういうふうに思います。何か天井が抜け落ちるような、そんな話もありますけれども。
それはさておき、次に、
建設港湾部長、五月公園が途中で頓挫しているのは承知しておりますが、また、最近になりまして、地権者等の要請などがあるようでございますが、これは、ぜひ前向きに検討していただけませんでしょうか。もう一度、ご答弁お願いします。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
五月公園に関しましては、議員からご指摘がありますように、地権者からの買取要求もだいぶ出てまいっておりますので、それを踏まえて、防衛施設局に対しましては、再度、採択していただくよう、早速、やっていきたいと思っております。
ちょうど五月公園が無理になった時点で、私どもとしては、ほかの公園も採択していただきたいという要望もいたしましたが、防衛施設庁といたしましては、１市町村１公園というのが原則になっているので、ぜひ五月公園を頑張ってもらいたいというようなことがありましたので、申し上げましたように、五月公園につきましては、地権者のほうも、だいぶそういうことで協力的なところがありますので、今後、要請してまいりたいと思っております。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
今のお話なんですが、これは、例えば９条の、防衛施設周辺整備調整金でも十分に対応できるわけでございまして、１市町村に一つの公園以外に、そういう交付金も可能でございます。ぜひ、ご検討ください。
あまり時間がありませんので、先に進みますが、防衛施設庁の関連予算の、本市における情報収集の担当窓口が必要だと思うという質問ですが、これにつきましてはいかがでしょうか、ぜひ、つくっていただきたいと思います。これは高山助役、お願いします。
○議長（亀島賢優君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
山川典二議員のご質問に、お答えをいたします。
議員からもいろいろ、こういう補助、助成金があるよということで、項目も示してございますけれども、企画部のほうでも今まで情報をできるだけ取っておりますけれども、いずれにいたしましても、企画部のほうでできるだけ情報を取ると。
それから、ほかの部もそうですけれども、できるだけ関連の情報を取りながらということがありますので、一本化という意味では、企画部をできるだけ窓口に一本化をして、そういうことでの情報収集に努めて、活用も図っていきたいというふうに考えております。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
企画部長に伺います。いろいろと質問したんですが、本市のこの基地関係収入の歳入総額に占める割合ということで、ご見解をもう一度いただきたいと思います。先ほど数字だけでございましたけれども、積極的にもう少し、企画部としてこの予算を獲得していくのか、もう一度お願いします。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
先ほどはご質問の中で、９条にかかる分の金額と評価についてのご質問にお答えをいたしましたけれども、関係部局長からも答弁がありましたように、これまで３条、８条、９条、それぞれかなり多額の補助を頂戴をいたしております。
したがいまして、それぞれの部局長からも、今後も積極的に利活用する方向で取り組んでいきたいという答弁がございました。
財政を担当する者といたしましても、やはり、この防衛資金、法律の趣旨などからしましても、市長答弁がありましたが、積極的に利活用するような方向、姿勢で、今後取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
部長、もう一度お伺いします。ただいま、本市の経済収支比率とか公債比率、あるいは公債負担比率、今、何パーセントぐらいで、財政状況は、率直に企画担当部長として、厳しいのか、全然厳しくないのか、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
平成10年度の普通会計の決算ですけれども、経常収支比率が89.1％でございます。これは前年度に比べると５ポイント程度改善はされましたけれども、これでもなお、類似都市などの平均と比べますと、まだまだかなり高いほうでございます。
公債比率につきましても、17.5％、起債制限比率で14.4％ということでございまして、公債比率等も、これまで何回か答弁申し上げてきておりますように、イエローゾーンといいますか、かなり高い部類でございます。
起債制限比率につきましても、14.4％ということで、11年度に入ってからですけど、公債費負担適正化団体ということで、自治省のほうに県を通じて、起債制限比率を抑制をするための計画を、提出しているところでございます。それほど本市の財政状況は、かなり硬直化といいましょうか、各種の指標を見ましても、非常に硬直をした、弾力性に乏しい状況でございます。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
今、部長から、財政状況はもう硬直化して大変厳しい、数字も17.5％、これ15％超えますと黄色信号で、20％でもうデッドライン、赤信号になるわけでございます。大変厳しい財政状況が、ご努力の中、努力を続けているわけでありますが、まだまだ厳しい状況が、今よく分かりました。
そこで市長に伺いたいんですが、先ほど新庁舎の建設事業について、ちょっとご答弁があったんですが、167億円で建設資金計画、市債が75億円、基金67億円、25億円一般財源で補うということなんですが、例えば、浦添市の庁舎建設事業で、この防衛施設局からの予算が９億4,362万5,000円入っております、約10億円です。
したがって、定額性人口比でいきますと、仮に新都心のあの場所で新庁舎を建てる場合、少なくとも30億円以上は、この予算を獲得できるわけでございますので、そのへんの検討をいかがなさるのか、市長のご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
ご答弁申し上げます。先ほども答弁いたしましたように、防衛施設予算というものの一応の交付する目的があるわけでございますけれども、本市の場合も、いろいろ軍港がありますし、また、空港関係での飛行ルートの問題がありますし、また、キャンプキンザーとの関係もございますし、新庁舎を造るということで、天久新都心の場合には、例の国際高校が防衛施設予算の交付を受けているということでありますので、天久新都心に建設をするということになりますと、適用区域に入るんではなかろうかと思います。
その他、今、３候補地挙がっているところも、これはどちらかというと、なかなか杓子定規で計れない交付金であるようでございまして、いわゆる特別交付税よりも、悪い表現かもしれませんけれども、さじ加減があるように聞いておりますけれども、こういったところは、やはりいろいろ理由をつけまして、できるだけ交付の対象になるように、努力をいたしたいと思います。
どこになるか、その庁舎の場所につきましては決定をいたさなければ、具体的にそれの折衝を進めることは、ちょっと無理かもしれませんけれども、とにかく、どの範囲までが適用範囲であるかというふうなことにつきましては、これから努力をしていきたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
山川典二君。
◆山川典二君
市長、ありがとうございました。積極的に取り組んでいくというふうに理解してよろしいですね。ありがとうございました。
それでは、あともう10秒もありませんが、いずれにいたしましても、防衛施設庁の予算につきまして、もう少し当局として検討を、いろいろ作戦を練って、獲得にご努力を要望して終わります。
○議長（亀島賢優君）
真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
それでは、通告書に従いまして、個人質問を行います。
平成11年度の施政方針を持っておりますが、それの18ページ、もう12月ですから施政方針の中で「人づくり・広域行政・行財政基盤の強化」の中で、第３次総合計画の策定の問題、職員の政策形成能力の問題、それから市町村の合併、後ろのほうに特例市が制定されたときの市の対応ということで、この18ページの中から拾い集めて、ひとつ質問をしたいと思います。
今回は、市政の基本的な考え方の中で、分権社会の実現を目指した、まち人づくりを積極的に進めるという方針があったんですが、その具体的な取り組みを少し聞きたいと。それから、第３次総合計画の実現のために、人づくり、それから広域行政、行財政基盤の強化ということであります。
市町村合併については、既に各市町村取り組みを開始しているところもありますが、我が那覇市の市長さんは、平成８年度あたりから、合併問題は、私たちの那覇市の将来の政策課題の第１番に挙げたわけであります。
全国の市長の皆さんにアンケート調査した結果がありますが、これは共同通信社と共同で加盟している方々が、3,302人全員に対しての首長アンケート調査を、平成９年の10月から11月にかけてやった資料であります。その中で、「現在、あなたが抱えている最大の行政課題は何ですか」という質問に、我が那覇市は「市町村合併」でありました。１項目をうたっております。
そういう出発の中で、いよいよ12年度から特例市の制度も閣議決定されて、動きつつあります。こういう問題を少し聞きたいなと。
それから、平成11年度の人事院勧告、今回の議案のほうにも出ておりますが、その中身を、少し聞いておきたいなと思います。
一つは、職員の給与に関する報告が、人事院勧告から出ていると思います。公務運営への改善に関する報告が二つあると思いますが、その職員の給与に関する報告の中で、官民の給与の格差、この実態がどうなっているか、少し触れていただきたい。それと、今回0.3％引き下げるという特別給与の各官民の比較、このへんも少し報告できたらなと。
二つ目は、公務運営への改善というのは、いわゆる給与に関係するんですが、各地方含めて午前中からいろいろありましたけれども、倫理の問題が叫ばれてます。そういう公務運営の改善をするための人事政策、これが重要になってくると思いますので、人事院の勧告の中にも、その報告が、つぶさにされていると私の資料ではありますが、その中で人事政策、いわゆる公務員の不祥事の問題を含めて、このへんがあって、民間の企業の皆さんと公務員との関係について、今後、検討する課題がたくさんあると思いますので、そのへんも少し報告願いたいなと。
さらに、去年、勤勉手当が導入されました。そのときにも議論になりましたが、勤勉手当を導入するからには、勤務評定基準があってしかるべきであるという主張を、私がいたときの会派含めて、議論をした経緯があります。
その後の作業がどのようになっているのか、類似都市の実態がどうなっているのか、そのへんを聞かせていただきたい。
あとは財政対策についてでありますが、現在の税収の確保、受益者負担の適正化、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、コストの削減等々だけでは、地方分権の中での財政対策は、非常に危ぶまれると言われております。先ほどのアンケートの中から見ますと、国から地方への税の組み替えをしなさいというのが、大きな都市で53.4％の首長がおっしゃっているわけであります。
それから、中核市でありますところは、交付税の増額をやりなさいと。これは54.7％になってますが、いわゆる従来の国との関係において、補助金制度の取り止めをしなさいという分権の趣旨ですから、それを受けて、そういう結果になっておりますが、分権の推進に対する我が那覇市として、どのような対応策を考えていらっしゃるのか、聞きたいと思います。
それから、首長の多選制限について、これも地方分権推進の２回目の答申だと思いますが、その中で議論をされております。その中で、首長の多選の禁止すべきだという委員と、多選禁止に反対する委員が真っ二つに割れて議論されているわけでありますが、このアンケートの中にもいろいろな市長さんやら、県知事さんやらの回答が出ておりますが、これは自席から、また少し触れたいと思いますけれども、県都である私たちの那覇市の市長さんが、この多選問題、いわゆる首長の多選の制限について、どのような考えをもっているのか、この際、聞いておきたい。
この問題を政治的な思惑で論ずるつもりは全くありません。いわゆる、将来このような分権社会の中で、どのように対応するかについて、市民の前に明らかにするために、議論をしたいと思います。
以上、時間がありますので、自席からまた再質問します。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
地方自治体の首長の多選問題、これは真栄城議員から指摘されましたように、全国の3,304人の自治体のほうから、個人的な意見としてアンケート調査がありましたけれども、その前提といたしまして、今、地方分権の中で確かに多選を廃止するというふうな意見と、またそこまで多選を廃止するという方向での、いわゆる法律の立法ということにつきましては、いろいろ憲法上、抵触するんじゃなかろうかと、こういうふうな意見がありまして、今盛んに議論をされているのでありますけれども、私は、この多選かどうかということにつきましては、各々その人の年齢構成、あるいは期数、これによって考え方の違いがあるんじゃなかろうかと思います。
私は、前回のこの定例会におきまして、ご答弁を申し上げましたが、今、全国で694の都市がございますけれども、その中で期数の、いわゆる何期何期の期数の割合を見た場合におきまして、やはり１期、２期は全体の割合からいたしまして、年齢層も若くいたしまして、また数の大きさというのも非常に大きいのでございます。
次第次第に３期、４期というふうなことで、数のほうも少なくなっておりますけれども、やはり私は客観的に見た場合におきまして、地域の方々が、やはり１期、２期というのは若い首長さんでありますので、やはり若い方々に市政を任せたほうがいいんじゃなかろうかと、またいろいろ心身ともに若い方々のほうが、市政のいわゆる重さをよく担っていくんじゃなかろうかと、こういうふうなことで、この数字が出ているんじゃなかろうかと思いますけれども、私からこの場で申し上げるまでもございませんけれども、随分と年いっている方々がご立派な県知事、あるいは市長をやられている方々もおりますし、また期数が多い期数の中での知事あるいは市長のほうが、素晴らしい市政を運営しているというふうなことからいたしますと、私はこれは、理論的にあるいは考え方によって、多選あるいは多選反対だというふうなことにつきましては、非常に計り知れないものがあろうかと思います。
これは、個々の問題、またその人のものの考え方、それから地域性の問題、こういった諸々の条件からいたしまして、恐らくこれから議論がなされると思います。いずれにいたしましても、非常に憲法に抵触するというふうなことで、議論がなされておりますけれども、私はむしろ、この首長自体がこういうふうな法律論を抜きにいたしまして、個々の立場からものの考え方を確立したほうが、この問題に一番適合する問題ではなかろうかと、こういうふうに考えておるのであります。
○議長（亀島賢優君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
市長の基本姿勢についてのご質問中、地方分権型社会の実現を目指したまちづくりを積極的に進めるとの施政方針であったが、その具体的な取り組みについて伺うのうち、分権型社会の意義及び地方分権への本市の取り組み状況について、ご説明を申し上げます。
地方分権の基本理念は「国と地方とが分担する役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること」と言われております。
これは、変動する国際社会への対応や高齢化社会・少子化社会への対応が、従来の中央集権型行政システムでは、的確な対応が困難となってきたことから、地方分権の推進が必要といわれております。
地方分権が進展した、いわゆる分権型社会においては、まず第１に、国と地方との関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係に変わり、第２には、行政の仕組みが中央集権の画一的な行政から地域の実情に応じた多様な行政へ、表現を変えますと、縦割行政から住民本位の総合行政へ変わり、さらに第３には、地方公共団体も国の指導による受け身の行政から住民本位の能動的な行政へ変わり、最終的には住民の自己決定権が実現し、住民の知恵や創意工夫を活かしたまちづくりが可能となり、地域や暮らしが変わる真の地方自治が確立されると言われております。
このように地方分権は、今までの地方行政の有様を、根本的に変革する可能性を秘めたものであります。
本市の地方分権への取り組みにつきましては、８月27日の沖縄県の地方分権事務取扱説明会を受け、９月28日の行政改革推進本部において、地方分権専門分科会を中心とする推進体制を確立し、翌29日及び30日に全課を対象とする地方分権推進説明会を開催いたしました。
現在、法令を参照しながら、例規の見直しを精力的に行っているところであります。
次に、平成11年度人事院勧告についてのご質問中、職員の給与に関する報告について、ご答弁を申し上げます。
議員ご案内のとおり、去る８月11日に人事院は国会及び内閣に対して、公務員給与の改定を勧告しております。本年の勧告は、厳しい経済・雇用情勢のもと、官民の給与較差が極めて低率であることから、一般の職員については0.28％の改定を行うものの、本省庁の局長や課長等の管理職員についてはベアを見送り、さらに特別給いわゆるボーナスにつきましては、全職員について0.3月分引き下げを行うこととしております。
人事院勧告は、公務員の給与その他の勤務条件を社会一般の情勢に適応するように変更することを勧告するものであり、その内容としましては、従来から右肩上がりの経済情勢を反映してプラス改定を行ってまいりましたが、今後は必要に応じてマイナス方向への調整をも伴うことを示唆しているものと認識をいたしております。
また、民間企業の人事、給与制度の動向を見ても、職務や業績の要素を拡大する方向での見直しが積極的に進められており、公務員においても、行政を取り巻く環境の変化を踏まえながら、長年定着してきた制度・慣行にとらわれず、行政への貢献を適正に評価し、反映し得る新たなシステムに転換していくことが、緊急の課題として求められております。
さて、本市における人事院勧告への対応についてでございますが、民間給与との均衡を図るという点で、従前より人事院勧告を尊重するとともに、人事院勧告に準拠するよう措置してまいったわけでありますが、本年につきましても、閣議決定がなされたこと、沖縄県人事委員会も同様な勧告を行っていること、また類似市や県内各市においても、人事院勧告に沿った改定が行わていることなどから、本市は人事院勧告どおり「那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」を今議会に提案をいたしておるところでございます。
なお、今回の改定により、本市行政職の職員の平均給与は、平均0.26％、月額にいたしまして約980円引き上げられることとなり、給料月額が35万6,096円、諸手当月額が２万5,949円、合計38万2,045円となります。また、期末手当0.3月分のカットによる減額は、職員１人当たり平均11万1,000円となります。
次に、同じく平成11年度の人事院勧告についてのご質問中、２点目の、公務運営の改善に関する報告について、ご答弁を申し上げます。
平成11年度の人事院勧告において、公務運営の改善に関する報告がなされ、行政運営の基盤を担う公務員制度についても、その在り方の見直しが検討され、その方向性が示されております。
その中で、主な項目を申し上げますと「公務員倫理の確立」、「多様な有為の人材の確保」、「能力・適正に基づく人事管理の推進」、「高度で幅広い能力を持つ公務員の育成」、「勤務環境の整備」、「適正な退職管理」等が掲げられており、時代の要請に応えるべく、柔軟で開かれた人事管理システムの構築が求められていることが、述べられております。
この人事院の報告につきましては、地方公務員制度発足以来50年余が経過し、近年の社会経済状況の変化のもとで、公務員制度そのものについても、硬直性や閉鎖性が生じてきているとの指摘に応えて、見直しを検討する方向性を示しているものと考えております。
次に、議員ご指摘の勤務評定基準につきましてでございますが、今回の人事院報告で言いますところの「能力・適正に基づく人事管理の推進」のための有効な施策であると考えております。勤務評定制度の導入に際しましては、人事院規則によりますと「勤務評定は、あらかじめ試験的な実施、その他の調査を行って評定の結果に識別力、信頼性及び妥当性があり、かつ容易に実施できるものであることを確かめたものでなければならない」とされており、十分な準備が必要であります。
したがいまして、先進都市の「勤務評定に関する規則」等の資料収集等をし、慎重に調査・検討を進めている段階でございます。
なお、平成11年度から勤勉手当を導入しておりますが、勤務評定結果の勤勉手当への活用につきましては、類似市等におきましても、まだ少数の状況でございます。
ちなみに、これは昨年の調査でございますが、類似市及び県庁所在地等を中心に、49の市を調査いたしましたところ、勤務評定の結果を勤勉手当に反映しているのは、９団体でございます。率にいたしまして18％、それ以外の40団体の82％については、勤務評定は導入していないという状況でございます。
いずれにしましても、有効な勤務評定制度の導入のためには、今後とも検討の時間を必要するものと思われますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
真栄城議員から質問がございました、地方分権型社会の実現を目指したまちづくりを積極的に進めるための具体的な取り組みについて、お答えをいたします。
地方分権に伴う各種法規の整備をはじめとした本市の制度的な対応状況は、先ほど総務部長からご説明したとおりでございます。本市としましては、これと並行して、地方分権型社会を目指したまちづくりに取り組んでおります。
まず、平成10年度に改訂をされた那覇市基本構想、これは地方分権の流れを重要な時代潮流の一つとして位置づけまして、これに対応するまちづくりの基本姿勢を掲げたつもりでございます。新基本構想の実現の方法として掲げた「市民との協働」「人材の育成」「自治権の拡充」「広域行政の推進」及び「執行体制と財政基盤の強化」が、地方分権の流れも見据えた本市のまちづくりの基本姿勢であります。
とりわけ、第３次総合計画の最も重要なテーマとなっております「協働のまちづくり」は、住民本位のまちづくりを実現していくために、ぜひ、定着しなければならないシステムであり、本市としても、市民が主体的にまちづくりに参加しやすい条件をいろいろな面で整備をしていくと、こういう考えであります。
今年度の具体的な取り組みとしましては、これからまちづくりを進める上で、有力な担い手になるＮＰＯの活動を側面から支援するため、ＮＰＯ活動支援センターを設立をし、同時にＮＰＯ活動支援基金の運用を開始をしております。
次に、地方分権型社会を支えていくのは、最終的には人であるとの考え方から、行政の事務事業を通して、市民や事業者の人材育成を支援していきたいと考えております。
行政内部におきましては、地方分権をにらんだ、高度な政策形成ができるような人材育成が求められており、今年度から沖縄開発庁と厚生省への職員の派遣研修や、若手職員の行政課題研修などを行っております。
そのほかに、地方分権の当然の流れとして、地方広域行政への取り組みのニーズは、ますます高まってきており、既に本市は、ごみ焼却炉建設事業や斎場整備事業の分野で、一部事務組合へ参加をしておりますが、今後とも市町村合併も視野に入れて、広域行政を推進していきたいというふうに考えております。
次に、第３次総合計画の実現についての質問でございます。人づくり、広域行政、財政基盤の強化をあげているが、平成11年は、職員の政策形成能力を高めるため積極的に取り組むとのことであったが、その成果はどうなっているかというご質問でございます。
地方分権、高度情報化時代を迎え、自治体業務の内容や住民ニーズも多様化、高度化し、自治体職員に対しても業務能力の向上が求められております。その中でも、とりわけ政策形成能力を高める施策として、平成11年度においては、国の政策形成や事業立案手法等を直接国の機関で学び、その成果を本市行政全般に活かしていく目的で、先ほど申し上げました沖縄開発庁と厚生省へ職員派遣を各１名派遣しているところであります。
派遣先での半年間の感想を綴った中間報告書が、先日、届きましたけれども、両名とも、地方自治体では経験できないような業務に従事し、本市へ多くのノウハウを持ち帰りたいとの意欲にあふれた内容になっておりまして、十分に派遣目的を達成してくれるものと期待をしております。
今後とも、民間シンクタンクとの交流研修の可能性を含めて、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、「重要政策課題研究チーム」についてのご質問にお答えいたします。
政策形成の場に参加する機会の少ない若手職員の能力と感性を、政策形成の過程で反映させていく目的で、平成11年９月からスタートし、月２回のぺースで研究会を開催をしております。研究員として16人の職員の応募がありまして、これを２班に分けまして、業務改善と活力のあるまちづくりをテーマに取り組んでいるところであります。
来年の２月下旬を目途に成果をまとめ、公開の場で発表会を開催し、実効性に富む提案と認められたものについては、事業化を進めていきたいというふうに考えております。
したがいまして、省庁派遣研修、「重要政策課題研究チーム」、いずれも大きな成果を上げるものと期待をしているところであります。
次に、市町村合併についてのご質問でございますけれども、市町村合併の推進についての指針を受けて、隣接市町村との話し合いを続けていくとのことであったが、その取り組みはどうかというご質問でございます。
近年の交通通信網の急激な発達に伴い、住民の日常生活圏がますます拡大し、また、行政の面におきましても、従来の行政区域を越えた広域的な対応が、強く求められているところであります。
広域的な行政は、市町村を合併することで、住民サービスの向上、広域的な地域づくり、さらに行財政運営の効率化と強化につながるものと期待されております。
「市町村の合併の推進についての指針の策定」でありますが、これにつきましては、平成11年に改正された「市町村の合併の特例に関する法律」の規定を踏まえまして、策定をされました。
沖縄県においては、この指針をもとに、平成12年中に、市町村合併する際の目安になる「合併パターン」を示し、積極的に市町村合併を支援していくとのことでございます。
昨年は、豊見城村民からの請求によりまして、市・村の合併に向けての合併協議会設置の議案が提案いたしましたが、豊見城村議会で否決された経緯がございます。これは、合併後の地域の将来に対する不安が、住民の皆さんにあるのではないかと考えております。
今後は、沖縄県知事の示した市町村との市町村合併案をもとに、県の積極的なご支援をいただきながら、合併に向けた気運づくりを盛り上げていきたいと、こういうふうに考えております。
次に、財政対策でございますけれども、従来の税収の確保、受益者負担の適正化、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、コスト縮減への取り組みなどの対策では、分権型社会の推進に対応できないのではないかというご質問でございます。
地方分権推進一括法に基づき、本格的な地方分権を進めていくためには、権限の委譲と合わせた財源の移譲が不可欠とされております。
財源の移譲をめぐる論議は、今後とも深められていくと思われますが、地方分権の財政をめぐる問題の本旨は、中央と地方の税源配分の再編を前提として、歳入・歳出両面における地方の自己決定権を、どう担保するかにあるかと思います。
本県や本市のように、財政力格差を抱える地方自治体にとっては、国内におけるナショナルミニマムの確保という視点から、国の財源保障は不可欠と思われますので、財政問題に係る地方分権の論議の成り行きには、重大な関心を寄せております。地方分権の推進と税源の移譲については、既に、全国市長会をはじめ地方６団体も国へ強力に要請しているところであります。
次に、地方分権のいかんにかかわらず、旺盛な行政需要に応えていくためには、事務事業ベースごとに受益者負担の適否、基準等が検討されているかどうか、あるいは、スクラップ・アンド・ビルドやコスト縮減が行われているかが問われることになります。
この数年、実施計画の策定にあたっても、これらの視点を策定の基本姿勢の中に取り入れておりますが、必ずしも十分な成果を上げているとは言えない状況にあります。
したがいまして、これからも実施計画や予算編成を通して、コスト縮減をはじめとした歳入・歳出の改善を事業ごとに行ってまいりますが、来るべき分権型社会にどう対応することができるかどうかは、中央政府と地方政府の行政権限と財源に関する基本的な在り方に負うところが大きいため、分権の受け皿づくりにも一生懸命努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（亀島賢優君）
真栄城守晨君
◆真栄城守晨君
人事院勧告の中身を聞いたつもりでありますが、十分なる答弁はやってないような感じがいたしますので、逆に私のほうから、少し整理をさせていただきたいと思います。
平成11年８月11日の人事院勧告の中で、特徴的な基本的な考え方は何があったかという質問に対して、１番と２番をやったわけですね。いわゆる一般職の給与改定0.28％に限り、パーセントにして中堅層を中心にして行うというのと、特別ボーナスを0.3％削減しますという答えはあったんですが、あと一つあるわけです。
これは、答弁が漏れてますが、なぜかと言いますと、社会環境の変化に対応し、福祉関係職員の適切な処遇を図るために、福祉報酬表の新設をするというのが入っているんです。それが答弁として抜けているんですが、この三つの骨子でつくられていると思います。そのへん、少し聞かせていただきたい。
それと、0.3％削減するための基礎資料というのがあるはずです。給与0.28％に限り、中堅層を中心にして行うということがありますね。これを算出した根拠はどこにあるかということを、少し触れていただきたいなと思います。
○議長（亀島賢優君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
どうも大変失礼いたしました。まず１点目の、福祉職の俸給表でございますが、確かにご指摘のとおり、人事院勧告では今年度から新たに福祉職俸給表というのを導入いたしております。
ただ、この件につきましては、那覇市の場合は福祉専門職という職員の採用をいたしておりません。一般行政職で採用しておりますので、異動のたびに給料表が変わるというのは、非常に厳しいということもありまして、この件につきましては、今後の福祉職俸給表の導入につきまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
それから、２点目の、給料の比較でございますけれども、人事院は民間の事業所、企業規模で言うと100人以上、事業所規模で言いますと、50人以上の全国の企業の中から、約7,600の事業所を抽出いたしまして、いわゆる官民比較をしているわけです。それは条件が違うものですから、同じ職種は同じ職種、それから役職は係長は係長同士、課長は課長同士、それから年齢も同じというふうな条件を、同じ条件にして官民比較をしているわけです。
その中で、比較的中堅あるいは世帯形成層といいますか、大体20代後半から30代前半、このへんが、まだ官民と開きがあるということで、この分については引き上げるべきであると。ところが、高年齢あるいは役職者については、いわゆる官民の差はないということで、課長クラス、国で言いますと局長クラス、そのへんも含めて、そこは差がないから据え置きということでございまして、ですから、今、申し上げました各年齢あるいは役職等に応じまして、今回の俸給表の改定は、低いところで200円、高いところで2,000円の差があると。それを平均いたしまして、那覇市の場合ですと、980円の引き上げということになるわけでございます。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
賃金問題は、この場で議論していると時間かかりますから、ただ、団塊の世代の人たちが全部退職しますと、賃金カーブが前みたいなカーブにはならないで、これが言っている中堅層に配分しなさいと言っていることは、将来的に、やっぱり賃金カーブをもう少し修正しなさいというのが入っているわけです。要するに、早立ち上り型という、今は年功序列で、放物線でずっといきますから。しかし、そうじゃなくて、中堅層、いわゆる一番働いている、働きがいがある20代、30代、40代と。そこの立ち上がりを早目にしなさいというのがこれだと思います。
それから、福祉関係の職員というのは専門職になるから、将来の介護保険含めて、それは当然、そういうことをしなさいと言っているわけで、将来、検討といいますが、すぐこれきますから、ぜひ、検討していただきたいなと思います。
それから、具体的に私が言っているのは、この算出根拠が、まだはっきり分からんということで、これ理解するために言っているんですが、具体的に表を見てみますと、民間の給与が１人平均、月に37万1,856円、公務員給与が37万818円、この差は0.28％。いわゆる1,038円の差があるわけです。公務員が低いわけです。低いんだけれども、民間の給与の算定の方法が、今、中小企業含めて幅広くやらないと、この給与の比較ができないということで、そういうことも含めて、うたっているわけです。
それからボーナス、いわゆるボーナスは今どうかといいますと、民間のほうは前回4.95カ月なんです。しかし、公務員は5.25カ月になっています。その差は歴然として、公務員のほうが多いわけです、月数としては。その差をどうするかということが勧告にあるはずなんです。そうしますと、この差は0.3カ月ですね。これを今回引き下げようということになっていると思うんですが、そのへんの具体的な根拠を含めて、説明してもらわんと、納得できないと思います。これが当然そうですよね、理解としては。分かりました。これは委員会でやっていきます。
それから、時間がありませんので、多選問題、首長の年齢と期数というのがアンケートの中でありますが、首長の期数があるわけで、１期、２期、３期。全体で1997年11月時点の首長の意見の中で、その間、選挙が起こりましたから、若干、数字は違いますが、全体で１期目が1,154人、36.0％、２期目が934人、29.1％、３期目、４期目になりますと、だんだん減ってきて、５期目あたりからは4.3％の首長しかおりませんよということで、平均2.3期が、今の全国の3,300の首長のようであります。そして、その年齢と申しますと、大体62.2歳ぐらい。これがこのアンケート調査の結果であります。そうしますと、人口規模でどうなっているかという調査をしていますが、人口規模においても、大体１期、２期が多いと。30万人から50万人以下は１期、２期の人が多いという結論になっているわけです。
このアンケート調査から見ますように、首長の任期というのは、１期、２期が今、全国的に半分以上、60％ぐらいですか、多いという結論になっているわけです。そして、年齢が、期が超えることによって、禁止を反対する首長がたくさんおります。１期、２期の約３分の２が制限すべきだという回答をしているわけです。３期でも半数、４期目になりますと制限する必要はないというのが半数、それから４期、５期になりますと、67.4％が制限すべきじゃないと。８期になりますと、もっと数が増える。
こういう構成の中で、１期、２期、３期の皆さんは制限すべきだと。５期目６期目になりますと、制限すべきじゃないと。こういう首長さんの結果がここにあらわれているんで、この分析をどう見るかということになるだろうと思います。
それから、デメリットとメリットがあります。これを見ますと、憲法上の問題は、もっと別のところで議論されているところがありますので、市長の答弁では憲法上の問題云々という前に、もう少しこのへんをお互いに議論をしたいなと思いますので、時間がありませんので、次回にまわしながら、首長の多選問題について議論を交わしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
先に通告書を出しておりますので、通告書に従いまして、個人質問をいたします。
つい２週間ほど前に、むしろ市民からのご意見として、そういうものがありましたので、通告してみました。むしろ市民からのご要望だということで、受け取ってもらいたいなと思っております。
まず、港湾行政についてでございます。
施設管理について、(1)違法駐車、廃棄車両の放置に警告しているが、撤去できない理由は何か。
(2)海岸周辺には、冷蔵庫等家庭用品が投棄されているが、管理対策についてお伺いします。
(3)ヤードの中央線の表示が薄くなっているが、対向車両及び搬出入などの安全面に影響はないのか、伺いたいと思っております。
次に、職員の服務規律・綱紀粛正についてでございますけれども、先に県の不祥事がございました。我が本市の職員は、決してそうじゃないと思っておりますけれども、念のために、また注意を喚起するために、贈収賄事件等の摘発を省み、本市の職員一線に至るまでの倫理指導、防止対策についてを伺いたいと思っております。
時間がたっぷりございますので、自席より再質問いたします。
○副議長（瀬良垣武安君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
玉城仁章議員ご質問の、港湾行政についての、まず１点目の、違法駐車、廃棄車両に警告しているが撤去できない理由は何かというご質問に対して、お答え申し上げます。
ご指摘の違法駐車、廃棄車両の多いところは、新港ふ頭西側の護岸沿いに位置します、臨港道路７号線であります。違法駐車につきましては、パトロールや違法駐車車両に警告書を貼り付けるなどの対応をしておりますが、違法駐車は後を絶たない状況であります。当該道路は、道路交通法の適用が認められてないため、対応が難しい状況にありますが、パトロールを強化する等、港運協会とも連携をし、所有者に対する指導等の対処をしていきたいと考えております。
廃棄車両については、これまで、放置自動車等処理要領に基づき処理してまいりましたが、管理の手薄な夜間に放置されるなどのイタチごっこの繰り返しで、苦慮しております。
今後とも、処理要領で対応していくとともに、当該道路については、警察、港湾利用者の港運協会とも協議し、ゲートを設置し、夜間は締めるなどの対策を検討しているところであります。
２点目の、海岸周辺に冷蔵庫等家庭用品が投棄されているが、管理対策はどうなっているかというご質問に対して、お答えを申し上げます。
これも先ほど申し上げました、臨港道路７号線の護岸沿いに、議員がご指摘のとおり、冷蔵庫等家庭用品の投棄があります。当該箇所につきましては、去る９月に港運協会と共同で、投棄物の電化製品や古タイヤ、盤木等の清掃を実施したところでありますが、相変わらず夜間にごみを投棄されるなど、管理に苦慮している状況であります。
このことにつきましても、先ほどの違法駐車車両も含め、港運協会との調整会議の中で、禁止看板の設置のほかに、ゲートの設置により、当該道路については、夜間の関係者以外の車両の出入禁止等の対策を検討しているところであります。
３点目の、ヤードの港内道路の白線の薄れによる対向車線の安全面の影響について、お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、当該箇所につきましては、重量車両の運行が頻繁なため、中央線表示の白線が薄れていますので、早急に中央線の線引き等をしていきたいと考えております。
○議長（亀島賢優君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
職員の服務規律・綱紀粛正について、お答えをいたします。
去る11月９日、沖縄県職員が、知人の個人住宅新築工事に絡み、便宜を図り、現金数十万円を授受した疑いで逮捕されたことが新聞で報道されましたことは、既にご承知のとおりであります。
新聞報道によりますと、この事件の内容は、住宅資金の融資の際の設計と、実際の建築が著しく変更されているにもかかわらず、現場審査に手心を加えてもらうよう依頼された県職員が便宜を図り、その見返りに現金数十万円を受け取ったとされるものであります。
今さら申し上げるまでもございませんが、汚職は、公務及び公務員全体に対する住民の信頼を根底から崩すのみならず、行政の遂行に重大な支障を及ぼすものであり、絶対にあってはならないものであります。
このことを十分に踏まえ、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保について、機会あるたびに注意喚起を行っており、さらに市職員に限らず、関係業界を代表する商工会議所、経営者協会等の33団体に対しましても、市職員の接待及び市職員に対するお歳暮等の贈答を、固くご遠慮いただくよう協力依頼を行い、公正な職務の執行を期しているところでございます。
今回の沖縄県職員の汚職事件につきましても、これを対岸の火事視することなく、早速、全職員に対し市長名による通達を発し、職員の綱紀の粛正及び服務規律の確保について、改めて周知徹底を図ったところでございます。
今後とも、公務員としての自覚と責任ある行動をとり、いささかも市民の疑惑を招くことがないよう、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保につきましては、全力を挙げてその周知徹底を図り、公正な職務遂行を期してまいりたいと考えております。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
再度質問をします。まず、港湾行政の(2)ですけど、去る２月定例会の施政方針の中での、これからの本市の将来像、そういうことが協働社会ということでうたわれて、大変私もいいことだなと喜んでいるわけでございます。
では、我が市は、これからどういう方向に都市像をもっていくかといいますと、もちろん、あけもどろのすばらしい市政をつくろうというのが、本市の基本的な将来像でございます。
しかしながら、このあけもどろのまちというのは、そう簡単にできるものではございません。それまでにいくために、これからの行政の執行体制について、協働型まちづくりというのがうたわれているものと、私は理解するわけでございます。
しかしながら、協働型まちづくりというのは、単に職員だけで仕事を執行しなさいということではないんです。企業も協力しましょう、市民の方にも協力いただこう、30万市民、10万世帯、全部が協力いたしまして、この那覇市を立派につくろうというのが、私は協働型まちづくりの趣旨であると思っております。その後に、いわゆる、あけもどろのまちがユートピア的な都市の像というのがあるだろうという観点から、再質問するわけでございます。
何と申しましても、市の行政というのは、小さな行政で大きな効果をもちましょう。しかしながら、長い50年間の生産を中心にした社会でございまして、今、社会は何でもかんでも生産が余りまして、ポイ捨て的な社会状況になっているところでございます。そこに、環境問題というのが発生しているわけでございます。
そうなりますと、今、われわれはこういう50年間を、ぬるま湯に浸かった市民の性格を、どのようにしてこれから啓蒙していくかというのが、われわれ行政の大きな責任を果たされたものだということになるわけでございます。
しかし、何と言っても、30万の市民の中に、今、あまりにもぬるま湯に浸かりまして、小さな溝の掃除から、隣近所の地域の草刈りまで、すべて行政がするものだと、今、市民はそういう感覚にきているんじゃなかろうか。そこに、いわゆる協働型まちづくりの大きなテーマがあるだろう。それを考えたときに、じゃあ市民のほうに啓蒙するためには、まず市の職員が先頭に立ってやるべきだと、私は思っているわけでございます。
どうでしょうか、この港湾区域内は一つの行政の屋敷だという感覚を、私はもっているわけでございます。そのときに、自分の地域の清掃を、あるいは小さなものを、市の職員がやらずにして、どうして市民に対して先導的に啓蒙することができましょうか。そこを私は大きな課題だと思っているところでございまして、よって、私はこういう自分の地域は自分でするんだと、こういう感覚というものをまず市の職員からもってもらいたい。
だから、私は、あの区域内は何も市の職員だけじゃなくて、議員にも呼びかけてください。月に一遍ぐらいは、市の職員と議会も、共々になって清掃するんだと、こういう発想がなければ、私は市民の協働型まちづくりは、うたい文句にしかならないだろうと。具体的に行動するのが、私は協働型まちづくりの第一歩だと思っております。
それから、車や冷蔵庫の廃棄、これも何か、私は行政がやりなさいと言っているわけじゃないです。先月でしたでしょうか、中部のほうで車の廃棄された、いわゆる灰になったものを捨てるところがなく、山積みされておりました。こういう問題については、今、38k㎡のこの那覇市の狭隘な地に、こういう場所をつくるところがないんです。あの車を撤去しなさい、法律が変わりまして、撤去すると今度は持ち主が金を払わなくてはいけない。そして、違法駐車を持っていったら、那覇市が負担をしなければいけない。
こういう法律行為がなっておりまして、こういう問題というのは、何で那覇市民だけでやるんですか。どうか、こういう問題については県があるんじゃないでしょうか、国があるんじゃないでしょうか。協働して共に怒鳴りあげて、県にも訴えて、要請してくださいよ。自分の解決は自分だけでしようということじゃなくて、万民に協力して体制をつくろうじゃなかろうかと、私はそれを申し上げたいんです。
どうか部長、自分だけの責任というわけじゃなくて、自民党会派のところに申し込んでください。われわれも協力して、政府に訴えようじゃなかろうか。協力してやろうじゃなかろうか。「何で、あなた方こんなことしないの」ということを、みんなで協力しよう。我が自由民主党はいつでも待っておりますので、いつでも受け入れる体制をとっておりますので、ご協力のほどをお願いしたいなと思っております。
それから、ヤードの問題でございます。これは少し答弁をお願いしたいなと思っております。道路交通法を適用されますか。されるとなりますと、実は私は、そこを１時間ぐらい視察いたしまして、何ですか、あの荷物上げるやつ、フォークリフト、センターラインがありまして、その後に20ｍ～30ｍぐらいの荷物を運んでおりました。当然、そこに誘導する方がいてもいいんじゃなかろうか。
もし、そういう危険があったときに、いわゆる管理者の責任はどう伴うのかな、そういう指導体制はいかがなっているのか、道路交通法は適用されるのかな、適用されるとなると、当然、こういうものについては先端には白い旗か赤い旗を、何とかしなくちゃいかないだろう。安全対策は十分なのかな。そういう事故に対する心配というんでしょうか、未然に感じたものですから、その点は説明をお願いしたいなと思っております。
総務部長、この服務となりますと、人事権の及ぶ範囲内は、どこまでですか。
教育委員会、あるいは水道局、当然それは人事権の違いがございまして、総務部長の答弁は即すなわち、あれは何部というんでしょうか、そこまで権限が及ぶんですか。通達が届くんですか。
教育委員会、あるいは水道局も、人事権が違えば、当然、答弁する義務が出てくるんじゃなかろうか。そのへんは少し疑問に思いますので、どうなのかなということをお答えください。再質問いたします。
○副議長（瀬良垣武安君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
お答え申し上げます。ふ頭内につきましては、道路交通法は適用されません。そのかわり、各荷役会社に安全管理者がおりまして、その指揮のもとに、この車両は運行いたしております。
先ほどございました、こういう市民的な清掃につきまして、私どもは今、公園道路ボランティアという形で、毎月第３日曜日の朝の７時から８時の１時間、こういうボランティア的な作業をやってございますが、私どものある面での宣伝不足がございまして、今後は、議員の皆さんにも、ぜひまたご連絡を申し上げまして、参加もお願いしたいと思っておりますので、ひとつまたご協力のほうを、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（瀬良垣武安君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
お答えいたします。先ほどの服務の問題、あるいは綱紀粛正の問題につきましては、基本的には市長の発したものは、あくまでも任命権者の範囲内でございますから、市長の任命権の範囲でございます。したがって、水道とか
教育委員会には、その権限は及びません。ただ、今回は、この文章を各任命権者にも送付をしてございます。あとは任命権者が判断をして、各、
教育委員会なら
教育委員会、水道は水道内で綱紀粛正をしていただくということになります。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
大城部長、大変ありがとうございました。しかし、どうでしょうか、ああいう管理というのは、事故が起こってからは間に合わないものですから、これは両者の責任だと言われたとしても、そのへんのちゃんとした現場を職員が見てもらって、そのへんの注意、指導だけは、きちんとやってもらわなくては。どうでしょうか、事故が起こってからは少し遅いものですから、そのへんはよく業者のほうとも検討していただきたいなと思っております。
むしろ、企業というのは、それだけ人を雇い入れると金がかかるものですから、なければ職員だけでも行くような気概があって、私はいいと思っております。それは私の希望ですから、何とも言えませんけれども。こういうぐらいにして、相手が不足の分は職員が補うんだという、これが私の、一つの協働型まちづくりの基本だと思っておりますので、余談だと思ってお聞きください。
それから、総務部長、こういう不祥事というのは頭の中で、あるいは倫理で、あるいは通達で、そういうものを未然に防止するということには、私は過去の歴史が、これだけでは防止策はできないだろうと、私は思っております。
というのは、戦争とか汚職とか、そういうものの原点というのは何かといいますと、最終的に出てくるのは人間の欲なんです。あるいは平和、あるいは戦争をやめましょう、それは、私は恐らく人間が生きている範囲内は、戦争も汚職もなくならないだろう。なぜかと言いますと、人間には何万という欲があるからなんです。この欲を断ち切らない限りは、どんなに倫理でしたっても規則をつくったとしても、私は人類の中から滅亡することはできないだろうと思っております。
だから、倫理だけでは、こういうものを未然に防ぐことはできません。だから、そこで具体的に
マニュアルというのがなければいかないだろう。
例えば窓口、あるいは外部との接触のある、そういう方々については、人事異動は何年にしなければいけない。あるいは市民との癒着のあるときには、人事異動はサイクルをもってやらなくちゃいかない。そういう具体的な例があってしかるべきだろう。そういうものについて、具体的な
マニュアルがあるんでしたら、ご答弁をお願いしたいなと思っております。
○副議長（瀬良垣武安君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
お答えいたします。私どもは、毎年、職員の綱紀粛正及び年末年始における服務規律の確保ということで、職員とそれから業者にもお願いをしているわけでございますけれども、おっしゃっるとおり、この文書だけでは不十分だと思っております。これまでも職員の服務規律ということで、ビデオで職員に「１杯のコーヒーから」ということで、過去にそういうビデオも見ていただくとかやりましたし、また、今ご指摘の人事異動につきましても、一律にではなくて、やはりそういう業者とのいろいろ関わりのある部署につきましては、２年に１回とかということで、やはり人事異動もその部署部署によりまして、いわゆる人事配置も検討しながら、この問題については対処いたしております。
○副議長（瀬良垣武安君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
どうしてもこの倫理が必要です。教育も必要です。しかし、やはり物理的な方法も必要でしょう。そのためには、防止策として人事の配転というのが必要だと。大体２ないし３カ年、もちろん、その専門職によって違うでしょうし、例えば、特別な免許取得の件については、10年でも20年も結構なんです。ただしかし、一般的な普通の資格でもってできることについては、大体２～３カ年だということで、聞いております。
先ほどの服務につきまして、水道局及び
教育委員会のほうに質問をいたします。
人事は２ないし３カ年だということで、それは物理的な方法として、防止策としてやっておりますけれども、
教育委員会、水道局のほうでは、人事異動については、どういう観点でおもちでしょうか。
○副議長（瀬良垣武安君）
教育長、渡久地政吉君。
◎教育長（渡久地政吉君）
玉城仁章議員にお答えいたします。
教育委員会の人事刷新について、人事異動についてはどうなのかということなんですが、基本的には２年から３年というのが原則でございます。ただし、やはりおっしゃっるように、専門職については５年、10年といる人も中にはいるわけなんですが、そこはまた認めなければいけないという状況もございます。
ただ、２～３年ということなんですが、それはいろいろ条件も違いますので、多少、住居とかあるいは病気とかいうことは勘案しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
水道事業管理者、山田義浩君。
◎
水道事業管理者（山田義浩君）
お答え申し上げます。水道局におきましては、年度、ちょうど今の時期でございますけれども、各職員から異動希望の調書を取りまして、そして一定の評価を各管理者の評価等も添えてもらいまして、まとめをいたします。その後、本庁部局とそれぞれそのような調整をした上で、可能な交流については、極力するべきだという考え方から、人事の交流も基本的には考えて進めております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
そういうことじゃないんです。大体２ないし３カ年の間に、こういうようにして防止策をして、実施しているか。具体的にあるのかを聞いているわけなんです。
そういうことで、那覇市が素晴らしい、あけもどろになるために、全部で頑張りたいなということで、少しチクリといたしました。残りのものについては、また委員会でも、いろいろ質問をする時間がありますので、その点についてやりたいなと思っております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
質問に入ります前に、所見を述べたいと思います。
きょう、12月８日は58年前の1941年に、日本の天皇制政府が太平洋戦争を開始した日です。この戦争でアジアの人々2,000万人余、日本の人々310万人余、ここ沖縄では20万人余の貴い命が奪われました。その多大な犠牲の中から「もう絶対に戦争はしない」との決意を新たに、日本国憲法が定められました。
糸満市摩文仁の丘の県立平和祈念資料館に、誓いの言葉が掲げられています。「沖縄戦の実相に触れるたびに、戦争というものはこれほど残忍で、これほど汚辱にまみれたものはないと思うのです。この生々しい体験の前では、いかなる人でも戦争を肯定し、美化することはできないはずです。戦争を起こすのは、確かに人間です。しかし、それ以上に戦争を許さない努力ができるのも、私たち人間ではないでしょうか。戦後このかた、私たちはあらゆる戦争を憎み、平和な島を建設せねばと思い続けてきました。これが、あまりにも大きすぎた代償を払って得た、譲ることのできない私たちの信条なのです」と、沖縄県民の平和の原点を訴えています。
太平洋戦争で犠牲になられた多くの人々への最大の供養は、戦争のない平和な世界、日本、沖縄の実現ではないでしょうか。
私は、米軍基地のない沖縄の実現のためにも、さらに頑張る決意を表明し、発言通告のとおり、個人質問を行います。
初めに、高齢者福祉について伺います。
介護認定審査が始まり、その結果、１割の方々が自立とのことが言われております。来年４月から実施されますが、自立と認定された方々の不安を取り除き、生きがいと健康づくり、仲間づくりなどを支援するふれあいミニデイサービス事業は、ますます拡充・発展が求められています。
ふれあいミニデイサービスが、30カ所余で実施されております。参加者の皆さんからは、大変喜ばれている事業だけに、実施されている運営委員の皆さんからも、レク指導員の増員と運営委託費の増額など、要望も出されております。このことは、９月定例会でも質問してまいりましたが、今後さらに発展させていくためにも、運営するにあたっての改善すべき点は何なのか、お伺いいたします。
また、生きがい型デイサービスを、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。
次に、児童福祉についてお伺いします。
那覇市は、これまでも無認可保育園の支援施策として、113施設の賠償責任保険、児童健康診断、児童の尿・蟯虫検査、２歳未満児採尿パック、３歳未満児給食、遊具費助成などの扶助が行われていて、無認可保育園の監督権が県にある中で、支援施策の充実のために努力をしていることに、敬意を表するものです。
しかし、公立保育所への入所を希望しながらも、入所できずに待機している児童の受け皿としての無認可保育園の果たしている役割は、大きなものがあります。父母が安心して働き、保育をする側も十分な保育ができるように支援施策を、さらに充実させなければならないのではないでしょうか。
そこで伺いますが、県としての無認可保育園への支援施策はどのようになっていますか。市としても支援施策や扶助費の増額を図りつつ、さらに県へも要請すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたます。
最後に、障害者福祉について伺います。
那覇市は重度障害者のデイサービス事業や、在宅の重度視覚障害者や全身障害者であっても、外出するにあたって付き添いを必要とする方に対して、目的地まで案内するガイドヘルパー派遣事業など、障害者一人一人が地域で安心して暮らせる細やかな支援体制の施策が見受けられ、障害者施策充実のために努力していることを、評価するものです。
なは障害者プランは、働く場・活動の場の充実の基本的な考え方として、「障害を持つ市民が、精神的自立はもちろんのこと、経済的にも自立して、かつ生きがいをもって暮らしていくことのできる条件を整えることが重要です。したがって、安定した就労が確保されるとともに、気軽に余暇活動などが行える場を、地域の中で確保していくことができるよう、職業訓練や就労支援の充実確保など、各種就労条件の整備を図るとともに、デイサービス事業の充実や施設開放等により、活動の場の充実に努めます」と述べております。
今、那覇市では、養護学校を卒業した障害のある子どもたちの生きがいと社会参加、経済的自立を支えるために、小規模作業所が父母の努力によって運営されていますが、那覇市は運営費への補助及び公園の管理棟を障害者の活動の場として提供するなど、積極的支援を行い、関係者から大変喜ばれています。
また、子どもたちが公園の清掃などを積極的に行い、地域の方々からも作業所と子どもたちに対して、好意をもっていられるとのうれしい報告もあります。障害を持つ子どもたちの生きがい、社会参加、就労を進めていくために、重要な役割を担っている小規模作業所への一層の支援が求められています。
それでは、次の点について伺います。
一つ目は、定期的に役所ロビーで作品の展示ができるようにしてほしいとの要望が、関係者から出されています。
二つ目は、市などの行事で、作業所でつくられた作品・製品を積極的に活用していただきたいとの要望もあります。当局の見解と対応をお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、時間の許す範囲でまた、再質問をさせていただきたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
宮城議員の福祉行政について、お答えいたします。
まず初めに、高齢者福祉について、ふれあいミニデイサービスを、今後さらに発展させていくためにも、運営するにあたっての改善すべき点は何か。また、生きがい型デイサービスをどのように進めていくかについて、お答えいたします。
本市では、市民と行政が協働で高齢者の健康づくり、仲間づくりを進めるため、「地域ふれあいデイサービス事業」を昨年４月から開始ししております。議員もご承知のように、現在、34カ所で実施されております。
同事業は、市から看護婦とレク指導員を地域に派遣し、また月に１回、保健婦が一緒になって、地域ボランティアとともに事業を進めております。現在、５人の専任スタッフのほかに、６人の登録スタッフを地域に派遣しておりますが、やはり、スタッフの不足がございます。それで来年度は、専任看護婦を１人増員し、地域の拡充に対応していきたいと考えております。また、登録スタッフの増員も検討していかなければいけないと考えております。
また、運営委託費につきましては、現時点では増額が厳しい状況にございますので、各地域ではバザー等を開催したり、また、お茶代等を集めるなど工夫をしていただいております。今後、国の第２次補正予算を活用して、介護予防拠点整備事業の取り組みが計画されておりますので、現在、実施している地域の施設整備等を図って、支援をしていきたいと考えております。
次に、生きがい型デイサービスについてでございますが、介護保険認定の、対象外の方々へのサービス事業として必要だと考えておりますので、来年の実施に向けて取り組んでまいります。
次に児童福祉について、無認可保育園の監督権は県にある。県として無認可保育園への支援施策はどうなっているのか。また、市としても支援施策や扶助費の増額を図りつつ、さらに県へ要請すべきと思うがということについて、お答えいたします。
児童福祉施設としての保育所を設置する場合には、児童福祉法第35条３項により都道府県知事の認可を受け、さらに民間の運営にあたっては、社会福祉法人でなければならないとされております。したがいまして、無認可保育園の監督権は、児童福祉法第59条により、都道府県知事にあります。
県は、児童の処遇を図るために、研修や立ち入り調査等行政指導を強化しながら、補助の在り方を検討し、平成９年４月から、すこやか保育サービス事業として、入所している乳幼児の健康診断に要する経費を、1,000円以内の２分の１の補助を実施しております。
本市在の無認可保育園は、現在111カ所中、平成11年度は、90カ所が県補助の対象となっております。
本市の支援施策につきましては、今年度は保育士研修を年間５回実施し、また児童の健康診断、蟯虫検査等を行いまして、総額で現在、扶助費として2,200万円を支給しております。扶助しております。
今後とも、本市の子どもたちが健やかに育つために、県と連携を密にし、無認可保育園に入所している児童に対して、処遇改善の充実を図ってまいります。
次に、３番目の障害者福祉について、役所ロビーで小規模作業所の作品の展示ができるようにしてほしい。また、行事への作品の積極的活用について、お答えいたします。
障害を持つ方々が、学校卒業後の社会参加の場、及び就職の場の確保につきましては、なかなか厳しい状況にございます。そのような中で、小規模作業所の果たす役割は非常に大きく、地域活動の場、障害者の自立、社会参加の上からも重要なものと考えております。現在、本市におきましては、11カ所の小規模作業所があり、在宅障害者の自立の促進を図ることを目的として、作業所に対し、運営費の助成を行っているところでございます。
議員ご質問の、役所ロビーでの作品の展示、行事での積極的活用につきましては、今後、関係部署と調整を図り、同時に作品の利用につきましても作業所とも連携をしながら、その実現に向けて、積極的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
部長、ご答弁ありがとうございます。
ふれあいミニデイサービス、老人福祉課のほうでミニデイサービスに参加していらっしゃいます方々にアンケートをとったのがございますけれども、そのアンケートの中で、お年寄りの皆さんが「大変体が軽くなった。そして、血圧が安定した。明るく本当に元気になった。友達がたくさんできた。そして、毎日が楽しくなった」とか、まだまだいっぱい本当に喜んでいる声が出されてたんですけれども、本当にこのようにミニデイサービスに参加することによって、「本当に健康になった」とか、「お友達がたくさんできた。本当に毎日が楽しくなった」という、このことは地域の方々にも大変影響を与えております。
そして、地域のほうでも地域が明るくなっていきますし、今からまちづくりの中で、ふれあいミニデイサービスというのが、ものすごく中心になって地域づくりが進められていくんではないかなと思っております。
ぜひ、もっともっと若い子どもたちを、子育て真っ最中のお母さん方とか、ところによっては男の方の参加が少ないというのが、ちょっと残念なんですけれども、地域を巻き込んだ交流の場としても、ぜひ、このふれあいミニデイサービスを発展させていきたいなと、運営している方々の中からも、このような声も出されておりますので、ぜひ充実のために、本当に厳しいかとは思うんですけれども、今34カ所で実施されて、これからも、もっともっと増えていくと思いますので、スタッフの増員、それから本当に参加する方々が10人前後のところもあれば、登録されている方々が100人もいらっしゃるところもあるわけなんですね。そこが、10人までは月5,000円の運営・委託費をいただいておりますけれども、それ以上は一律１万円ということになっております。
人数の多いところでは、それだけまた費用もかかっていくと思いますので、そのへんも考慮していただきたいなということを、これは要望といたしておきます。
それから、無認可保育園への支援施策、県が監督権をもっていて、県のほうは研修、立ち入り検査それから保母さんへの研修などが行われているということですけれども、本当に子どもたちが健やかに、のびのびと育っていく環境づくりのためには、もっともっと支援策を充実させていただきたい。本当に同じ那覇市の子どもたちを、無認可のほうで預かっていただいてますので、充実をさせていただきたい。それも含めて、また、県のほうにも働きかけていっていただきたいなと思います。私どもも県議団とも協力しながら、この無認可保育園への支援策の充実のために、共に頑張っていきたいと思っております。
それから、障害者の問題なんですけれども、作業所で働く子どもたち、本当に見てましたら、生き生きとしているんですね。卒業後の就職が本当に難しい中で、お母さん方が中心になって、この子どもたちの生きがいづくり、それから社会参加のために頑張ってらっしゃる、その子どもたちが、とっても明るいわけなんですね。それで、本当にこの子どもたちの将来、やはり親のほうが、どうしても先にいなくなっちゃうというようなこともありますので、お母さん方、親の心配は、やはり子どもたちの自分たちがいなくなった後のことが心配というようなこともございます。
そういった中で、細々とではあるんですけれども、頑張っているこの子どもたちが、本当に社会参加をして、生きがいをもってその場で働ける。そして、こういったことができるんだよということを、市民の皆さんにもＰＲをしていく。そのためにも、やはりこの役所のロビーで、定期的に子どもたちがつくった作品を展示して、この子どもたちが頑張っている姿を見せていただきたい。そして、そのことがさらに元気な、私たちが、もっともっとこの子どもたちから元気をもらっていけるんじゃないかと思います。
障害者もお年寄りも、そして子どもたちが本当に住みよい社会は、私たち健常者にも住みよい社会なんです。そういったまちづくりを共に皆さんと進めていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（瀬良垣武安君）
休憩します。
（午後６時 休憩）
───────────
（午後６時３分 再開）
○副議長（瀬良垣武安君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
先刻、議会運営委員会が開催されましたが、その協議の結果を受けまして、今後の「個人質問」の割り振りは、お手元に配付の「個人質問発言順位表」のとおりとなりました。本日、予定をしておりました８番目の仲村善信君以下４人の皆さんの「個人質問」は明日に繰り下げることになります。
また、来る13日・月曜日の本会議において実施予定の、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合議会議員の選挙につきましては、当日の「個人質問」終了後に行いますので、ご了承願います。
～～～～～～～～～～
○副議長（瀬良垣武安君）
おはかりいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○副議長（瀬良垣武安君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、本日は、これにて延会することに決しました。
なお、明日12月９日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様「個人質問」を行います。
本日は、これにて延会いたします。
（午後６時５分 延会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成11年（1999年）12月８日
議 長 亀 島 賢 優
副 議 長 瀬良垣 武 安
署名議員 国 吉 真 徳
署名議員 永 山 盛 廣...